日本国民の命は駐留米軍よりも下か。

＜翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。
　その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。
　また「首相は日本国民という言葉を使い、生命と財産を守ると述べたが、日本の中に沖縄が入っているのか疑問に思う」と述べ、沖縄に寄り添う姿勢が欠如しているとの認識を示した。
　首相が米軍再編を進める発言をしたことには「これまでの発言に修飾語を増やして丁寧に説明しているが、中身はまったく変わらない」と批判した＞（以上「沖縄タイムズ」より引用）

　20才の沖縄の女性が米軍属により無残に殺害され遺棄された事件で、沖縄知事が憤りを隠せないのは当然だろう。日本政府はカタチだけの遺憾の意を表明するだけで、再発防止のための「地位協定」改定に乗り出そうとしないからだ。
　駐留米軍と日本との関係は占領軍と被占領国民との関係のままだ。そうした国は世界に日本だけだということを日本国民は理解しているのだろうか。なぜ沖縄知事だけが怒りを発し、沖縄以外の日本国民は他人事のように静かなのだろうか。

　いうまでもなく、米軍は日本の防衛のために駐留している。当然、米軍は日本国民の生命と財産を守るために日本国内の基地に駐留している、と解すべきだろう。そうではなく、国内に駐留米軍人・軍属が日本国民を殺害するのなら、なんのために彼らが日本国内にいるのか理解に苦しむ。
　米軍の駐留経費の実に75％まで支払っている国は世界で日本だけで、米軍は本国にいるよりも日本国内にいる方が割安だと喜んでいる。トランプ氏が大統領になって、駐留経費の全額を日本が負担しなければ米軍を引き揚げると何度も明言しているように引き揚げてくれれば、どんなに日本国内が平和になるだろうか。

　それだけではない。広大な米軍基地を政府地として再開発すればどんなに地域経済のみならず、日本全体に寄与するか、価値は計り知れないだろう。たとえば横田基地を日本の国際空港にすれば、遠くて不便な成田空港は不要となる。
　沖縄の米軍基地も何ヶ所かはレジャーランドにすれば本土からのみならずアジアからの観光客を誘致できるだろう。横須賀基地は大型観光クルーザーの寄港地として機能するだろうし、岩国基地はゆったりと自衛隊と民間空港が併用できるようになる。

　もちろん駐留米軍の穴を埋めるべく自衛隊の増強が必要となるだろう。しかし、その財源は「思いやり予算」を回せば良く、米軍関係に流れていた予算が国内に還流することになり、それだけ国内消費が刺激されることになる。
　そうした国内米軍基地がすべて返還され、有効利用された場合の経済効果を経済評論家諸氏が直ちに弾きださないのも不思議だ。ちょっとしたイベントでも経済効果なるものを弾き出して、イベントを押す御用評論家連中が沈黙しているのは「米軍撤退」が御用評論家とした触れてはならないタブーだからなのだろうか。

　しかしタブーなく思考するのが評論家の生命線ではないだろうか。あらゆるケースを想定して、それらの結果と対応を論評するのが彼等の仕事のはずだ。
　地位協定という現代の治外法権の存続を黙認しているような評論家たちに本来の評論家の有り様を諭したところで無駄とは思うが。それでも繰り返される沖縄の悲劇を制度として放置している日本政府は誰の命と財産を守るために存在しているのだろうか問い直さなければならない。