改めて「消費増税」に反対する。

＜菅義偉官房長官は22日、来年4月に予定する消費税再増税の可否を判断する時期について、伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、安倍晋三首相が適切に判断する考え方に変わりないとの認識を示した。一方、民進党の岡田克也代表は、再増税した上で、景気対策のため財政出動を求めた自民党の提言を批判した。

　菅氏は三重県志摩市で記者団に、首脳宣言などサミットでの合意事項に関し「日本は議長国として率先して実現に努める」と強調。岡田氏は徳島県美馬市で記者団に、自民党提言について「10％に上げても、それをはるかに上回る財政出動をするなら本末転倒だ。古い自民党に戻っただけだ」と述べた＞（以上『四国新聞』より引用）

　自民党提案の「増税した上で財政出動を」という提言は財務官僚の権限を増大させるだけだ。しかも消費増税は貧困層に厳しい税のため、格差是正と富の再配分、という税の機能として期待されるものとは程遠いといわざるを得ない。
　デフレ下の消費増税は本末転倒だ。むしろ減税を行って個人消費を増大させるのが経済学のイロハだ。安倍氏が三年半前に2％物価上昇を約束したが、それも経済成長を伴ったインフレ圧力により自然と物価が上昇する者でなければ経済の「健全性」が問われる。安易に物価上昇を政策ターゲットにするのは愚かというしかない。

　世界の先進諸国が緊縮財政を執り、貨幣の増大による低金利政策と、その効果としての為替操作で国内景気の舵取りをしているのは必ずしも健全とはいえない。ドイツに対して安倍氏が緊縮財政を転換するように要請したのは正しいが、それ以前に日本が消費税を以前の５％に戻して個人消費を刺激して日本経済の拡大を堅調なものにしておく必要があった。
　そうした国内策を執らずに消費増税を画策している状態でドイツに緊縮財政をやめろとは説得力を欠くものでしかない。むしろ日本は世界に先駆けて財政出動をして景気対策を大胆に行うべきだ。

　再度提言する。日本国民の多くは貧困層に陥り、生活が以前より困窮していると感じている。そうした景況を転換するには個人消費を増大させる政策を実施すべきだ。それも将来にわたって個人消費を増大させるには少子化対策や子育て支援策に税を投入して出生率を上げることが必要だ。