お為ごかしの政策をダシに、増税を策す政権とマスメディア。

<政府は１８日、今後１０年の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。保育士や介護士の賃金改善策や同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを目指す。夏の参院選を控え、各分野の施策が盛り込まれたが、中長期的な施策が多く、恒久的な財源の確保が今後の課題となる。

　働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、非正規労働者の賃金水準について、正規労働者の８割程度である欧州諸国に「遜色のない水準を目指す」とした。最低賃金（時給）も引き上げ、全国平均で１０００円とする目標を示した。長時間労働の是正策では、労働基準法３６条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）の見直し方針も示した。

　子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から２％（約６０００円）引き上げるとした。また、ベテラン保育士の給与が最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。
　介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。

　だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも２０００億円規模の財源が必要になる。加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で財源について問われ、「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、現段階で財源が確保されていないことを認めた。

　国内外の経済に先行き不透明感が増し、安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが焦点となっている。ある自民党幹部は「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する>(以上「毎日新聞」より引用)

　毎日新聞記事の最後に出てくる自民党幹部のコメント「(消費税10%増税を)予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」とは何事だろうか。
　政策を掲げるのは政治家の仕事だが、財源などに切り込むのも政治家の仕事だ。予算の財源関係は財務官僚に丸投げで、財政関係は何も分らないブラックボックスだ、というのでは政治家として失格ではないだろうか。

　保育士や介護士の待遇を改善するのに「財源がない」とはいかなることだろうか。公務員並みにすれば一体幾ら上がるというのだろうか。
　それとも公務員が民間企業労働者と比較して、とび抜けて高待遇を受けている、ということを認めるのだろうか。公務員給与を民間企業労働者並みに引き下げれば財源は簡単に捻出できるのではないだろうか。

　お為ごかしの記事を書いて、財務官僚の「消費税10%」実施に手を貸す記事を掲載するとはマスメディアも腐りきっている。まともなマスメディアなら消費税を8%に増税したデフレ圧力が未だに尾を引いていることを直視すべきだ。
　消費増税が実施される以前に、私は何度が仁徳天皇の故事をこのブログに書いた。税収増は必ずしも増税で実現できることではなく、むしろ減税により税収増が実現することもある、と景気回復により税収の自然増を図る方がどんなに国民経済にとって健全かを指摘してきた。

　一億総活躍社会のために増税が必要だ、とは何が何でも論理的に無理がある。お為ごかしの飛ばし記事を掲載するのを少しは恥じてはどうだろうか。