党の都合よりも「民主主義」を優先する米国流に賛成する。

＜米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏と同党の有力者ポール・ライアン下院議長が１２日会談を行った。ライアン下院議長はトランプ氏の支持表明には至らなかったものの、党内に生じている亀裂修復に向けた姿勢を鮮明にした。
　会談後発表された共同声明は「今回は初の会談で、共和党の結束に向けて前向きな一歩になった」とした＞（以上「ロイター」より引用）

　トランプ氏は民主党の主流派ではもちろんないし、実際は民主党の国会議員ですらない。しかし民主党から大統領に立候補すべく候補者として名乗りを上げ、過半数の党員の支持を得たなら民主党の大統領候補として大統領の本選挙に臨むことになる。
　大統領制でなく議院内閣制の日本と比較することは出来ないが、日本の首相が主として多数を握った党派の国会議員の都合によって決定される現状と比べれば「民主的」な選出方法だといえる。

　たとえば自民党の有力候補に対して自民党員だという民間人が首相候補として名乗りを上げたとしたらどうだろうか。議院内閣制だから国会議員でなければ首班指名候補に名乗りを上げることは出来ないが、党内事情が優先される首相選出劇に不毛な「順送り」を長年見さされてきた国民の一人としては米国のトランプ劇は斬新に見える。
　しかも日米安保体制が唯一無二の現実的な日本国防衛体制であるかのような既成概念にとらわれている日本国民にとってトランプ氏の発言の数々は刺激的であり、魅力的だ。

　米軍の駐留経費の全額を支払え、さもなくば米軍を引き揚げる、というのなら「どうぞお引き取り下さい」と日本国民は思う。それで直ちに中国や北朝鮮やロシアが日本に進軍してくるとは思えない。
　ただ思いやり予算と基地費用などを艘合計すると8,000億円もの巨費が浮くことになり、それを自衛隊の人員拡大と装備の充実に回せば良い。米軍とだけの共同作戦を考えなくてよいとなれば、装備のインチ規格を外せば、装備調達価格は格段に安くなる。しかも国内の民生品で代用できることになり、緊急時に消耗品や部品などの調達に右往左往しなくてよくなる。しかも、しかも、国内の首都圏の一等地に広大な土地が出現することになり、都市再開発が劇的に進むだろう。もちろん空域の返還は大きく、羽田利用旅客機などが変則的なアプローチをしなくて良くなる。

　そして自動的に米軍基地という「治外法権地域」と地位協定という米軍特権を撤廃できることになり、真の独立が達成できることになる。まさしく日本の独立記念日が訪れることになる。
　米軍撤退以後は何も無理して米国とだけ組む必要はない。もっとアジアに特化した経済体制や産業協力体制を構築することが出来るだろう。米国に気兼ねすることなく、念願だったアジア経済圏の指導者として世界の第三極をアジアに築くことが出来る。トランプ効果は日本にとってマイナスではなく、むしろプラスの側面の方が大きいかも知れない。