日本の未来のために、子育て支援に全力を注げ。

＜子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。

　基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。

　基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　子供の貧困対策は重要な施策だ。子供の6人に1人は貧困家庭の子供だというのは深刻な問題だからだ。能力さえあれば誰でも希望する学校へ進学でき、通学できるようにするのが理想だ。
　指摘するまでもなく、未来の日本を担うのは子供たちだ。出生率は牛歩の歩みだが回復へと向かっていたが、2014年は9年ぶりに1.42に低下したという。子供の数を維持するには出生率が2.07でなければならないとされているから、少子化は依然として続いている。そのことに危機感を持たない政治家は日本の未来を真剣に考えていないと批判しなければならない。

　子供の未来応援基金、とは一体なんだろうか。応援などという曖昧なものではなく、しっかりとした実施要項と対応基準を持つ政策で対応すべきだ。子供支援は雰囲気や政治家の人気取り策としてやるような片手間仕事であってはならない。
　G'7サミットで使われる開催費用とは別に各国首脳に渡す金額7000億円に比べれば、子供の未来応援基金の募金活動で使った2億円とは微々たるカネだ。それ以上に集まった募金総額が2千万円とは情けない。

　この国は肝心なところで何かが狂っている。何が重要で何が付随的なモノかの基準がオカシイ。Ｇ７サミットで協議したところで、世界に一体どれほどの影響力があるというのだろうか。単なるＧ７首脳たちの「外遊ごっこ」なのだろうか。
　日本が欧米先進諸国主体のＧ７に加えてもらっていることに「誇らしさ」を国民が感じているとしたら、情けないことだ。実態は「戦勝クラブ」の国連で疎外され、安保理常任理事国にすら入れてもらえない、ということを忘れてはならない。カネだけ出して世界の仕切りには口を出すな、というのが欧米諸国の対応だということを、日本国民は認識すべきだ。

　安倍氏は海外へばかり目を向けているようだが、この国の未来を担うのは日本の子供たちだ。子供たちが家庭の貧困で未来をゆがめられることがあってはならない。「応援基金」だなどといった実態の良く解らないお遊びではなく、日本の政策の大きな柱の一つとして、子供支援策を確立すべきだ。