アベノミクス失政に手を貸さなかったG7首脳たちとオバマ氏を絶賛する国内マスメディア。

<伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。

しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。

��首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞

首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。

安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。

「もともと安倍政権が描いていたシナリオは理解に苦しむものだった」──。財政政策のエキスパートである立正大学経済学部の吉川洋教授は、世界経済はリーマンショック後の２００９年にマイナス成長だった時とは異なると話す。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６年に世界経済の３％成長を見込んでおり、各国に財政出動を呼び掛けても賛同は得にくいことは当初から分かっていたはず、と分析する>(以上「ロイター」より引用)

　安倍氏はリーマンショック前の経済状況と酷似している、と世界経済に危機感を表明したが、G7に参集した欧米指導者たちはIMFが16年の経済成長見込みを3%としていることから分かるように、深刻な経済のデフレ傾向に見舞われているのは日本だけだ。
　つまり日本経済が不調なだけで、G7首脳共同声明に「リーマンショック直前と酷似している」と書き込むことに同調してもらえなかった。しかし日本の腐りきったマスメディアは「リーマン」の文言を各テレビ局も全国紙も大々的に報じていた。ただ外国に配信するロイターなどは極めて冷静・公平に事実を伝えていた。

　日本のマスメディアは恥を知るべきだ。なぜ簡明なG7首脳共同声明の内容を簡明に日本国民に伝えないのだろうか。どこまで安倍自公政権の幇間役を務めるつもりだろうか。
　国内需要が不足している時に消費税を8%に増税した、誤った経済政策を安倍氏は謙虚に反省すべきだ。そして例外なき8%課税という極めて過酷な消費税を実施している現状をマスメディアは国民に伝えるべきだ。

　世界の誰が見ても戦争遂行上の作戦の是非は別として、原爆投下は明確なジュネーブ条約違反だ。それは非戦闘員の大量虐殺を意図したものでしかなく、米国大統領は犠牲者にひれ伏して謝罪すべきだった。
　しかしどの紙面にも、どのテレビ局にもそうした指摘はない。ただただ黒塗の車列を何度も放映し、オバマ氏の喧嘩を何度も報じて感極まっているだけの醜態を晒している。いつからこの国のマスメディアはこれほどの痴呆状態になったのだろうか。