物価2%達成は日銀の金融政策だけでは困難だ。

<アジア開発銀行（ADB）年次総会に出席するためドイツ・フランクフルトを訪問中の黒田東彦日銀総裁は2日午後（日本時間3日未明）、記者団に対し、日銀の追加金融緩和見送り後に進んだ円高について、「今のような円高は経済にとって好ましくない影響を与える恐れがある」と指摘し、為替相場が経済・物価に与える影響を注視する姿勢を示した。

　その上で、黒田総裁は「必要と判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講じる」と語った。また日銀の金融政策については「為替も株も、ターゲットにしていない」と説明。マイナス金利政策などの金融緩和は、あくまで上昇率2％の物価目標達成のためであり、円安誘導が狙いではないとの考えを強調した>(以上「時事通信」より引用)

　日銀の物価政策は本来はインフレを抑制するものだった。そのために市中銀行への貸付金利を引き上げたりして、過剰流動性を抑制して物価上昇を押し止める役目を担っていた。
　黒田総裁は日銀の金利政策で過剰流動性を惹起して物価を上げようとするものだ。いわば日銀の役割からすると逆役割というべきもので、大した効き目のないことは金融緩和により景気回復を「失業の輸出」と呼んだ一期目のオバマ大統領の失政で実証済みだった。

　異次元金融緩和により円安を誘導すれば輸出が増えて景気が回復する、というのは馬鹿なグローバリズムにより企業が生産手段を海外移転する以前の日本なら有効だった。しかし中国をはじめ、米国などへも大挙して工場を海外移転させた後の日本に円安効果は期待した効果は全くなかった。
　それにも拘らず、日銀の黒田総裁は馬鹿の一つ覚えのように異次元金融緩和路線を突っ走っている。なぜ「政府よ、日銀の金融政策だけでは効果がないのはこの通りだ。政府がしっかりと経済政策を実施すべきだ」と苦言を呈すべきだった。しかし政府安倍自公政権のポチ・黒田日銀総裁はそうした当たり前の苦言を呈すこともなくマイナス金利にまで突入してしまった。

　安倍自公政権の経済政策は腹一杯の公共事業をさらに上乗せして、未消化どころか市場原理を無視して公共事業単価を引き上げる、という狂気の沙汰を演じているだけだ。
　なぜ保育士や介護士などに公務員並みの給与を支給しないのだろうか。いっそのこと全国の保育士や介護士を子公務員採用として確かな身分保障をしてはどうだろうか。なぜなら彼らは極めて個人的な経営者たちに雇用されていて、不安定にして過酷な職場環境にあるからだ。そうすれば人手不足は解消し、待機児童問題や大気老人問題も一挙に解決するだろう。しかも日銀が金融緩和しても支柱にいきわたらなかったマネーが、時を経ずして潤沢に市中に行き渡るだろう。

　もちろん、消費増税などは悪手以外の何物でもない。企業が内部留保に溜め込んだカネを使わせるためにも投資減税を果敢に行うべきだ。そして内部留保の一定割合を超える部分には特別税を課すべきだ。それらは労働費として勤労者に支払われるべきものだったことから、所得税の前倒しとして徴収する必要があるだろう。
　無能・無策のアベノミクスと決別して、普通の経済政策を打ち出す政権に政権交代することを願うしかない。