安倍自公政権は景気対策に全力を尽くせ。

＜毎日新聞は１日、主要企業１２１社を対象にした景気アンケートをまとめた。景気の現状について、７０％（８５社）の企業が「踊り場にある」と回答。「緩やかに後退している」という回答も１０％（１２社）に上り、いずれも今年１月にまとめた前回のアンケートより増加した。中国の景気減速や、年初からの円高・株安の進行などで、停滞感が強まっていることが鮮明になった。

　アンケートは、４月初旬から下旬にかけて実施した。景気の現状について「緩やかに回復している」との回答は２０％（２４社）にとどまり、前回（５３％）から大幅に減少した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　前回の選挙で掲げた安倍自公政権のポスターの謳い文句は「まっすぐに　景気回復」だった。さて、景気は回復したのだろうか。この国のマスメディアはアベノミクスを囃し立てなくなったとはいえ、未だに安倍自公政権「押し」の報道で終始している。
　しかし安倍自公政権のやっていることは理由を付けては度重なる外遊と他国への「支援」と称するばら撒きだ。その効無く、インドねいぁの新幹線に続きオーストラリアの潜水艦受注でも敗退している。安倍主導の首脳商談は惨憺たるありさまだ。

　国内に目を転じても安倍自公政権の口先政治に誘発されてか、企業モラルまでも低下している。誤魔化しきれれば「なんでもアリ」との経営方針がこの国を代表する一流企業といわれる企業の体質になっているとはいかなることだろうか。
　企業が「家族」意識で上から下までが一体となってより良い製品を世に出そうと血眼になっていた日本企業は何処へ行ったのだろうか。企業は利益だけを稼ぎ出せば良いのではない。企業活動を通じて地域から国際的な貢献すべき使命を忘れてはならない。

　小泉・竹中の構造改革がこの国の企業体質を劇的に変えてしまった。勤労者を「労働力」と見ることによって安易に調節できる燃料のようなものだと観念したのが構造改革の罪悪で、日本企業家たちの間違いのすべてだ。
　安倍自公政権もその系譜に連なる政権として派遣規制を破壊し続けている。そうした労働力適切化を第一に考える企業体質で古き良き「家族経営」の企業体質を取り戻すことは出来ない。

　派遣業法を以前に戻し、日本は米国流のグローバル化に背を向けて、高度成長時代の経営に回帰しなければならない。そして政府は法人税減税という内部留保を促進するだけのバカげた減税ではなく、勤労者を重視する研究・技術開発投資に対すね減税措置を講じ、海外に移転した生産部門を国内に回帰させるＵターン投資減税を行うべきだ。
　「恒産なくして恒心なし」とは良くいったものだ。まずは恒産を整えるために政府は努力すべきだ。そのための政策を打ち出すべきだ。消費増税など論外で、国内企業体質を改善するために政策を総動員しなければならない。呑気に外遊などしている場合か、安倍君は。