事の本質を伝えず、安倍自公政権の猿芝居を延々と報じる暗愚なマスメディア。

��安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。

　麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍自公政権内のドタバタ猿芝居なぞどうでも良いことを、マスメディアは子細に報じて国民にエンタの演目の一つのように連日報道していた。そうした「消費増税延期」と「同時選挙」はニュース・バリューとしては大きいかも知れないが、事の本質を伝えることにマスメディアは本気で取り組むべきだ。
　先の８％への消費増税により何が起こったか、を国民に子細に伝える方が大切ではないだろうか。この国の消費税がすべての消費に対する例外なき課税という世界に類例をみない高税率だという事実を殆ど伝えずに、標準税率だけを伝えて「欧州各国と比較してまだまだ日本の消費税は低率だ、引き上げる余地がある」などとバカな評論記事を掲載し続けている。

　食料品や医療費、それに教育費などの対する消費税率を比較すれば、日本のすべての消費（一部医療費を除く）に８％の税を課す消費税は欧米諸国と比較して最も重いものだ。軽減税率８％というのも話にならないほど重く、貧困層に対して少しも「軽減」になっていないことをマスメディアはなぜ伝えないのだろうか。
　国民はこの国のマスメディアにより欧州各国の消費税の標準税率だけを吹き込まれて、日本の消費税はまだまだ低い、などと思い込んでいる。しかも最も徴収率の低い税目が消費税だという現実や、輸出企業は「還付」というご褒美が用意されていて、税率が高くなればなるほど儲かるという現実などもマスメディアは国民に伝えるべきだ。

　安倍自公政権が格差是正と本気で取り組むつもりなら、消費税を５％に戻して、その財源に富裕層に対する超過累進税率を復活させるべきだ。そもそも税には富の再配分という役目があった。
　富裕層に対して税を重くすればタックスヘブンへ租税回避する、という議論は現在の所得税の最高税率４５％ですらタックスヘブンへの租税回避に動いている高額所得者がいることがバナマ文書で分かっただろう。租税回避することを懸念するのではなく、タックスヘブンへの送金を課税対象に法律改正すれば済む話だ。

　事の本質を報道しないで、枝葉末節の安倍自公政権のドタバタ猿芝居を熱心に報じるマスメディアにはウンザリだ。政治までエンタ同然に見世物にするのがマスメディアの役目ではないはずだ。それともマスメディアはすべてスキャンダル週刊誌に成り下がったのだろうか。海外にもイエローペーパーというその手のマスメディアはあるが、格調高いマスメディアは高い格調を保ち、政権とは絶えず一定の距離を保っている。決して首相から晩餐に呼ばれて、イソイソと出掛けるような下品な真似はしない。批判精神を欠いたマスメディアは政府の広報機関に過ぎない。