米軍は「役立たずの用心棒」だと自ら吐露している。
<米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
トランプ氏のような主張は、米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。同時に、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになりかねない。
中国は軍事力を背景に、南シナ海の支配を強め、沖縄県の尖閣諸島を脅かしている。
北朝鮮は核・弾道ミサイル開発に邁進（まいしん）しており、長距離ミサイルは米本土をもうかがう。
航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。
在日米軍など米軍がこの地域から撤退するというのは、米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。
日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。
トランプ氏に限らず、大統領選で保護主義的な経済政策が強まる傾向も懸念材料だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということをなぜ否定するのか。
トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。どこまで一貫した考えなのか。
１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない>(以上「産経新聞」より引用)
隷米派の最右翼を以て任じる産経新聞にとってトランプ氏発言は仰天動地の出来事だろう。戦後日本にとって米国は「神の如き」存在だった。どんな無理難題を吹きかけられようと「ご尤も」と受け容れてきた。
戦後日本の復活により米国のシェアを日本が脅かすようになると、米国は度々日本に難癖をつけてきた。日米繊維交渉でも一方的に日本悪役説に従って織機破壊を実施した。造船交渉でも日本はドック数を減少させた。ITに関して日本が基本OSトロンを公開採用しようと傾くと、米国はWindowsの採用を強要した。
そうした隷米姿勢は益々米国を増長させた。日本はどんな無理難題を吹っかけても米国に従う「下駄の雪」だと鼻を括ってしまった。同時に日本国内の「防衛利権」者たちは米国圧力を利用して「最低でも県外」に同意を示していた米国政府の意向を「何が何でも沖縄辺野古」だと日本国民に思わせて、辺野古沖移設を強行しようとしている。
トランプ氏に言わせれば「日本から撤退」が米軍の本音ということになり、辺野古沖移設を米軍の「天の声」として強行している安倍自公政権の根拠が喪失することになる。隷米派が共和党大統領候補トランプ氏の出現により困った事態に陥った。だからトランプ氏の言葉を「妄言」としてゴミ箱へ捨て去らなければならない。
しかし共和党の大統領候補はトランプ氏に決定した。民主党はこのままの趨勢ではクリントン氏になりそうだが、大統領選の本選でトランプ氏は米軍のただ乗り論をさらに世界に発信することになりかねない。安倍自公政権を筆頭とする日本国内の隷米勢力にとって「米軍は役立たずの用心棒」だと日本国民に真実をさらすことになりかねず、彼らの「隷米」の根拠がなくなり、政権の存続すらも危うくなるだろう。
たった一晩のプーチンとの会談で「日露平和交渉の停滞の打破」の手応えを感じた、と発言する安倍籐四郎外交を自画自賛する無定見なマスメディアにとって、トランプ氏の卓袱台返しは青天の霹靂であることは間違いないだろう。たった一晩のプーチンとの会談でどうにかなるような「日露関係」でないことは専門家なら百も承知だ。マスメディアのキャップクラスなら「何も知らないボッチャン首相だ」と苦笑していることだろう。
しかし安倍自公政権を持ち上げてきたマスメディアは安倍氏の日ロ外交の現実を知らない発言に対しても一切の批判を加えることなく、安倍氏の言葉を「手ごたえを感じた」とそのまま報道している。追従もここに極まれり、というところだ。
大統領本選でトランプ氏がいかなる爆弾発言をするのか楽しみになってきた。TPPに関してもトランプ、クリントン両氏とも反対だから日本が国会で批准決議しようと宙に浮くことになる。例外なき関税撤廃など米国の1%と特定の貿易マフィアしか儲からないことを世界は知っている。知らないのか、知っていて知らないふりをしているのは日本の自公政権と民主党の一部政治家とマスメディアだけだ。
けだしトランプ氏の出現は日米新時代の幕を強引に引き開ける効果はあったようだ。
米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
トランプ氏のような主張は、米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。同時に、自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになりかねない。
中国は軍事力を背景に、南シナ海の支配を強め、沖縄県の尖閣諸島を脅かしている。
北朝鮮は核・弾道ミサイル開発に邁進（まいしん）しており、長距離ミサイルは米本土をもうかがう。
航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。
在日米軍など米軍がこの地域から撤退するというのは、米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。
日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。
トランプ氏に限らず、大統領選で保護主義的な経済政策が強まる傾向も懸念材料だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということをなぜ否定するのか。
トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。どこまで一貫した考えなのか。
１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない>(以上「産経新聞」より引用)
隷米派の最右翼を以て任じる産経新聞にとってトランプ氏発言は仰天動地の出来事だろう。戦後日本にとって米国は「神の如き」存在だった。どんな無理難題を吹きかけられようと「ご尤も」と受け容れてきた。
戦後日本の復活により米国のシェアを日本が脅かすようになると、米国は度々日本に難癖をつけてきた。日米繊維交渉でも一方的に日本悪役説に従って織機破壊を実施した。造船交渉でも日本はドック数を減少させた。ITに関して日本が基本OSトロンを公開採用しようと傾くと、米国はWindowsの採用を強要した。
そうした隷米姿勢は益々米国を増長させた。日本はどんな無理難題を吹っかけても米国に従う「下駄の雪」だと鼻を括ってしまった。同時に日本国内の「防衛利権」者たちは米国圧力を利用して「最低でも県外」に同意を示していた米国政府の意向を「何が何でも沖縄辺野古」だと日本国民に思わせて、辺野古沖移設を強行しようとしている。
トランプ氏に言わせれば「日本から撤退」が米軍の本音ということになり、辺野古沖移設を米軍の「天の声」として強行している安倍自公政権の根拠が喪失することになる。隷米派が共和党大統領候補トランプ氏の出現により困った事態に陥った。だからトランプ氏の言葉を「妄言」としてゴミ箱へ捨て去らなければならない。
しかし共和党の大統領候補はトランプ氏に決定した。民主党はこのままの趨勢ではクリントン氏になりそうだが、大統領選の本選でトランプ氏は米軍のただ乗り論をさらに世界に発信することになりかねない。安倍自公政権を筆頭とする日本国内の隷米勢力にとって「米軍は役立たずの用心棒」だと日本国民に真実をさらすことになりかねず、彼らの「隷米」の根拠がなくなり、政権の存続すらも危うくなるだろう。
たった一晩のプーチンとの会談で「日露平和交渉の停滞の打破」の手応えを感じた、と発言する安倍籐四郎外交を自画自賛する無定見なマスメディアにとって、トランプ氏の卓袱台返しは青天の霹靂であることは間違いないだろう。たった一晩のプーチンとの会談でどうにかなるような「日露関係」でないことは専門家なら百も承知だ。マスメディアのキャップクラスなら「何も知らないボッチャン首相だ」と苦笑していることだろう。
しかし安倍自公政権を持ち上げてきたマスメディアは安倍氏の日ロ外交の現実を知らない発言に対しても一切の批判を加えることなく、安倍氏の言葉を「手ごたえを感じた」とそのまま報道している。追従もここに極まれり、というところだ。
大統領本選でトランプ氏がいかなる爆弾発言をするのか楽しみになってきた。TPPに関してもトランプ、クリントン両氏とも反対だから日本が国会で批准決議しようと宙に浮くことになる。例外なき関税撤廃など米国の1%と特定の貿易マフィアしか儲からないことを世界は知っている。知らないのか、知っていて知らないふりをしているのは日本の自公政権と民主党の一部政治家とマスメディアだけだ。
けだしトランプ氏の出現は日米新時代の幕を強引に引き開ける効果はあったようだ。