日本も「日米安保」を見直す良い機会だ。

<米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（６９）は４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。

　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。
　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

　トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。一方で、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した>（以上「ワシントン共同」より引用)

　これまでにも米国民内には日本の「安保タダ乗り論」が漂っていた。ただ現実は日本が負担している米国国防費は米軍駐留経費の75%で、50%に満たない韓国やドイツより抜きん出ている。
　日本政府もこれ以上米軍の駐留経費負担割合を増やすと、今度は日本国民の間に「米軍化には撤退してもらって、自衛隊で国土を防衛すべきだ」という議論が湧き上がる危険性を考慮せざるを得ない。日米協力が壊れる可能性がある、と危惧しているのだ。

　しかし理屈付けはどうであれ、日本に駐留している米国軍は「占領軍」として進駐してきたものだ。一度は日本の国土からすべて撤退して戴くのが、独立国に対する礼儀ではないだろうか。
　そして対等な立場から「駐留軍」に対する取り扱いや「訓練空域」の設定などを行うべきだ。まるで占領軍のような米軍の振る舞いに我慢ならないのは私だけではないだろう。

　トランプ氏は駐留経費の全額負担だけでなく、米軍の撤退にまで言及している。願ってもない話だ。米軍は日本国内に展開している米軍は中国の発射する大陸間弾道ミサイルから米国本土を守るのに役立たないと分析している。頭上を飛び越える大陸間弾道弾を打ち落とすには日本では近過ぎるのだ。
　だからハワイーグアム・ラインまで米軍を撤退させる戦略を立てている。この機会に米軍を撤退させるのもあり得ない話ではない。しかし米国本土に置いておくよりも割安だという日本国内の基地に駐留している米軍を簡単に撤退させるとは思えない。米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノを手放すとは思えない。

　しかし日本はこの機会に米軍抜きの国土防衛計画を立てるべきだ。その財源は米軍に支払っている数千億円もの「思いやり予算」だ。自衛隊の募集要項も一変して、従来の体力重視だけではなく、ネットオタクのようなIT専門家や各種製造業の専門家など、ハッカー対策や兵器製造能力対策などに役立つ人材も保有すべきだ。
　現実問題として日本国周辺事態に対応するのが自衛隊の任務から過酷な耐久訓練などの必要性は疑問視されるべきだろうし、人材を消耗する戦法だった先の大戦を現代で繰り返すことなどあり得ない。今もあるとすれば自爆テロだけだ。

　兵器の規格も米軍使用のインチから日本工業規格のJISに変更すれば製造単価は劇的に引き下げられる。国内で部品調達が容易になる。海外派兵することなど現行憲法では出来ないのだから、米軍に気を使ったインチ規格の兵器などは順次廃棄して、日本国内で調達すれば良い。
　妙チクリンなトラックなど見ていて「どうかいな」と首を傾げざるを得ない。日本国内で使用するのに、あれほど大きなトラックが必要なのだろうか。兵器が完全に国内生産に移されれば変更すべき点は多々あるに違いない。本当の日本の独立のために、米軍よとっとと撤退すべきだ。