少子化は国家の危機だ。

��総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１５万人少ない１６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。
　総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．６％で４２年連続の低下、６５歳以上人口の割合（２７．０％）の半分を下回る。人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．２％）、英国（１７．７％）、中国（１６．５％）、韓国（１４．３％）、ドイツ（１３．１％）などを下回る最低水準が続いている＞（以上「時事通信」より引用）

　15才以下の子供の数が毎年最低を記録している。今年も子供の日を前に発表された数は1605万人で人口構成比12.6％と、これまた最低を記録している。
　子供の数が最低ということは依然として日本は少子化へまっしぐらということだ。日本政府はなぜ少子化対策に本腰を入れないのだろうか。子供に対する諸手当をなぜ本気で増やそうとしないのだろうか。

　子育ては個人的な「家庭」の問題で、政治が関与すべきマターではない、という考えがあるとしたら間違いだ。子供は地域の宝であり、国家の宝だ。
　子供が増えれば自然と経済成長する。なぜなら教育費が増大し、結婚市場が増大し、家具や家電などの市場が拡大し、新築家屋や自動車などの購買が増える。子供がいなければ消費は減少の一途だ。労働人口の減少により生産性を上げなければ経済は縮小していく。少子化で良いことは何もない。

　それでも安倍自公政権は民主党政権が掲げた子ども手当を凌ぐ児童手当を支出しようとはしない。もちろん景気対策にもなる。そうした政策に背を向けて、財務官僚のメニューをこなすだけの政権には何ら魅力を感じない。
　少子化対策に本気で取り組まなければ、日本の明るい未来はない。