消費増税はダメ。
<政府は１８日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、経済財政運営の基本指針「骨太方針」の素案を示した。２０１７年４月に予定されている消費税率の引き上げを前提とし、消費喚起策で環境を整える方針を明記。
「１億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する考えを示した。
素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、「Ｇ７各国が構造問題に取り組み、機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって極めて重要」と強調した。
安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、６００兆円経済の実現と２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を確保したうえで、１億総活躍の実現に向け「アベノミクスの成果も活用する」考えだ。
昨年定めた「１８年度にＰＢ赤字対ＧＤＰ比を１％とする」中間目標は今回明記されなかったが、目標に「変更はない」（内閣府）としている。
消費増税に関しては「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する」と、増税を前提とする文言を盛り込んだ。
もっとも、政府・与党内には消費増税の再延期観測も浮上しており、３１日の閣議決定に向けた曲折も予想される。閣議決定後に首相が再延期を表明した場合、骨太方針の修正が必要となるが、「過去に閣議決定し直した例はない」（内閣府）という。
一方、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、当面の経済財政運営と１７年度予算編成に向けた考え方を提言した。消費増税への言及は避ける一方、「必要に応じ機動的な政策対応を行い、デフレに後戻りすることなく完全に脱却できるよう万全の対応を行うべき」との考えを示した>(以上「ロイター」より引用)
何度も何度も消費増税延期の憶測記事を掲載して、マスメディアは「消費増税延期＝アベノミクス失敗」を国民の目線から隠し隠蔽しようとしている。しかし明らかにアベノミクスは失敗した。いや失敗というよりも経済政策は実質なにも実施していない、無策のまま腕を拱いて三年有余を世界漫遊を繰り返していただけだ。
安倍政権は無能ろ無策の政権だということはバレバレだ。当初掲げていた「経済特区」構想は一体どこで稼働していかなる成果を上げているのか、一つでも実例があればマスメディアは示してもらいたい。政権の二年間で2%物価上昇を実現する、としていた余計な「約束」は一体どうなっているのか。
安倍氏は口を開けば失業率は改善された、と強弁するが、問題は雇用の中身だ。若者が安心して家庭を営み、子育てをするような「雇用」が増加しているのか、それとも単なる「雇用の場」が提供されただけなのか。答えは明らかになっている。
正規社員は安倍政権下にも激減し、非正規雇用が増加しただけだ。それでは「安定的な雇用」により少子社会が改善される兆しと見なすことは出来ない。
一億総活躍社会と突如として叫びだしたが、待機児童問題が解決されたわけではない。「走れ」と命じつつ「足を縛っている」という状態を一体どのように理解すればよいのだろうか。
政策提示が総合的に検討してなされているのではなく、誰か一人が場当たり的に「コレダ」と閃いた文言を安倍氏に進言して、それを安倍氏が検討もなく言葉としてマスメディアに発しているのではないかと思われる。それをマスメディアも無批判に報道して「安部チャン素敵」と幇間を演じている。
安倍政権をここまで増長させた牽引の一因は腐りきったマスメディアにもある。そして今度の消費増税延期のドタバタ猿芝居だ。
消費増税をすればデフレ経済に逆戻りすることは明々白白だ。なぜマスメディアは憶測記事を書いて「消費増税が延期されるといいですね」と国民に期待を持たせて、アベノミクスを正面から批判しないのだろうか。そもそも消費税を8%に増税したのが誤りだったと、批判するマスメディアがこの国のマスメディアに皆無なのも不思議な現象だ。言論刊は完全に死滅したということなのだろうか。
「１億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する考えを示した。
素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、「Ｇ７各国が構造問題に取り組み、機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって極めて重要」と強調した。
安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、６００兆円経済の実現と２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を確保したうえで、１億総活躍の実現に向け「アベノミクスの成果も活用する」考えだ。
昨年定めた「１８年度にＰＢ赤字対ＧＤＰ比を１％とする」中間目標は今回明記されなかったが、目標に「変更はない」（内閣府）としている。
消費増税に関しては「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する」と、増税を前提とする文言を盛り込んだ。
もっとも、政府・与党内には消費増税の再延期観測も浮上しており、３１日の閣議決定に向けた曲折も予想される。閣議決定後に首相が再延期を表明した場合、骨太方針の修正が必要となるが、「過去に閣議決定し直した例はない」（内閣府）という。
一方、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、当面の経済財政運営と１７年度予算編成に向けた考え方を提言した。消費増税への言及は避ける一方、「必要に応じ機動的な政策対応を行い、デフレに後戻りすることなく完全に脱却できるよう万全の対応を行うべき」との考えを示した>(以上「ロイター」より引用)
何度も何度も消費増税延期の憶測記事を掲載して、マスメディアは「消費増税延期＝アベノミクス失敗」を国民の目線から隠し隠蔽しようとしている。しかし明らかにアベノミクスは失敗した。いや失敗というよりも経済政策は実質なにも実施していない、無策のまま腕を拱いて三年有余を世界漫遊を繰り返していただけだ。
安倍政権は無能ろ無策の政権だということはバレバレだ。当初掲げていた「経済特区」構想は一体どこで稼働していかなる成果を上げているのか、一つでも実例があればマスメディアは示してもらいたい。政権の二年間で2%物価上昇を実現する、としていた余計な「約束」は一体どうなっているのか。
安倍氏は口を開けば失業率は改善された、と強弁するが、問題は雇用の中身だ。若者が安心して家庭を営み、子育てをするような「雇用」が増加しているのか、それとも単なる「雇用の場」が提供されただけなのか。答えは明らかになっている。
正規社員は安倍政権下にも激減し、非正規雇用が増加しただけだ。それでは「安定的な雇用」により少子社会が改善される兆しと見なすことは出来ない。
一億総活躍社会と突如として叫びだしたが、待機児童問題が解決されたわけではない。「走れ」と命じつつ「足を縛っている」という状態を一体どのように理解すればよいのだろうか。
政策提示が総合的に検討してなされているのではなく、誰か一人が場当たり的に「コレダ」と閃いた文言を安倍氏に進言して、それを安倍氏が検討もなく言葉としてマスメディアに発しているのではないかと思われる。それをマスメディアも無批判に報道して「安部チャン素敵」と幇間を演じている。
安倍政権をここまで増長させた牽引の一因は腐りきったマスメディアにもある。そして今度の消費増税延期のドタバタ猿芝居だ。
消費増税をすればデフレ経済に逆戻りすることは明々白白だ。なぜマスメディアは憶測記事を書いて「消費増税が延期されるといいですね」と国民に期待を持たせて、アベノミクスを正面から批判しないのだろうか。そもそも消費税を8%に増税したのが誤りだったと、批判するマスメディアがこの国のマスメディアに皆無なのも不思議な現象だ。言論刊は完全に死滅したということなのだろうか。