甘利氏が「不起訴」とはアンマリだ。

��甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。

　甘利氏や元秘書については２０１３～１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、ＵＲに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　小沢一郎児の場合は不動産登記の「期ズレ」という、政治資金規正法収支報告書の訂正すら必要のない、真っ当な記載にも拘らず「虚偽の記載による規正法違反」という検察の捏造疑惑により政治の表舞台から追放された。それも首相になるべき立場を追われたのだ。
　甘利氏の場合は明確な証人と本人の自白と都市公団への口利きという明確な「贈収賄」要件が成立しているにも拘らず「不起訴処分」とはいかなることだろうか。この見事なまでのダブルスタンダードで検察は誰に奉仕する組織なのか明確になった。

　ＧＨＱ支配に痺れた官僚たちの後遺症は未だにＤＮＡに残っているようだ。日米地位協定謎全廃して、普通の犯罪と同様に駐留米軍や軍属の犯罪にも対処すべきだ。しかし、いつまでも占領されていた状況のまま放置されている。
　日本はサンフランシスコ条約締結により主権を回復しているにも拘らず、朝鮮動乱時に「警察予備隊」という逃げ口上で自衛隊の創設を行った。それも米国の要請によってだ。それ以降、日米安保条約により日本は米国の軍隊組織の一部に組み込まれたままになっている。

　日本を支配している正体はジャパンハンドラーと呼ばれる米国の１％だ。安倍自公政権は米国のポチと化しているから、その政権の閣僚だった甘利氏は無罪放免でＯ．Ｋなのだろう。
　それに対して対米独自路線を掲げる小沢氏はジャパンハンドラーには操縦の利かない危険な存在なのだろう。だから小沢氏は政権の座に就く直前に排除された。それも日本の検察とマスメディアによって排除されたのだ。実に恥ずべき連中だ。その連中が甘利氏の無罪放免を策している。実に唾棄すべき連中だ。