米軍人の「日米安保」とは日本の若い女性を殺害することか。
<島袋さんは4月28日午後8時ごろ、同居中の交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」とスマートフォンから無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って連絡した後、不明になった。島袋さんのスマートフォンの位置情報はうるま市州崎で最後に確認されており、県警が付近の防犯カメラを調べたところ、米軍関係者の車両を示す「Yナンバー」の車両が浮上。運転していたシンザト容疑者を今月16日に聴取した際、同容疑者は震え、動揺した様子だったという。
捜査関係者によると、車を提出させて鑑定したところ、遺留物が島袋さんのDNA型と一致。同容疑者の説明通り、遺体が発見された>(以上「時事通信」より引用)
駐留経費の75%も日本国民の税で負担している駐留米軍および軍属による日本人の若い女性殺害事件がまた起きた。国民の信頼を裏切るどころではなく、米軍の日本国内駐留そのものの意味が問われることになるだろう。
トランプ大統領候補ではないが、日米安保そのものの有り様を日本国民は真剣に考え直す契機になるのではないだろうか。日本の防衛に日本国内の基地を我が物顔に使用し、基地以外の場所でも日米地位協定により「優先的な立場」を与えられているのは日本人を自由に殺害するためではない。
沖縄に日本に駐留している米軍が集中しているため、米軍人による事件は沖縄に集中することになる。こうした馬鹿げた事件が起きるたびに強い憤りを覚える。
さっさと米軍は日本国内からすべて撤退して戴きたいと思う。日米安保条約が片務的だとトランプ氏が叫び、米国人の多くがそう思うのなら尚更だ。日本にとって駐留米軍は「役立たずの用心棒」に過ぎない。
米軍が日本国内に多く駐留している状況下で、中国の海洋進出は着々と進み、北朝鮮の核開発とミサイル開発も推進されてきた。日本に対する近隣諸国の軍事的脅威が増大する抑止として、駐留米軍は全く何の役にも立っていない。
しかも中国軍が日本領土に軍事侵攻した場合、直接対峙するのは自衛隊だというのなら、米軍が日本国内に駐留している意味はない。日米安保条約を見直す必要があるのは米国よりも日本にあるのではないだろうか。
日本の存在は米国の防衛には極めて有効だ。中国から発射される大陸間弾道ミサイルに対して、日本に米軍が駐留していれば発射から日本上空通過までに捕捉でき、ただちにミサイル防衛などの対応措置を攻撃するなど、米国本土到達以前に対応できるからだ。
しかし日本の防衛には役に立たない。中国が日本から近いため、ミサイル迎撃などの対応措置を取る以前に日本本土に到達するからだ。日本が抑止力を持つとすれば「相撃ち戦法」しかない。つまり日本も核兵器を開発し、中国各地を照準に定めたミサイルを配備しておくしかない。だが、それらは日本国民の生命を直接守るものではないことを銘記しておくべきだ。
それでも中国へ向けたミサイルは日本の若い女性を自由気儘に殺害しない。米軍が日本国内に駐留しているよりも安全だ。
捜査関係者によると、車を提出させて鑑定したところ、遺留物が島袋さんのDNA型と一致。同容疑者の説明通り、遺体が発見された>(以上「時事通信」より引用)
駐留経費の75%も日本国民の税で負担している駐留米軍および軍属による日本人の若い女性殺害事件がまた起きた。国民の信頼を裏切るどころではなく、米軍の日本国内駐留そのものの意味が問われることになるだろう。
トランプ大統領候補ではないが、日米安保そのものの有り様を日本国民は真剣に考え直す契機になるのではないだろうか。日本の防衛に日本国内の基地を我が物顔に使用し、基地以外の場所でも日米地位協定により「優先的な立場」を与えられているのは日本人を自由に殺害するためではない。
沖縄に日本に駐留している米軍が集中しているため、米軍人による事件は沖縄に集中することになる。こうした馬鹿げた事件が起きるたびに強い憤りを覚える。
さっさと米軍は日本国内からすべて撤退して戴きたいと思う。日米安保条約が片務的だとトランプ氏が叫び、米国人の多くがそう思うのなら尚更だ。日本にとって駐留米軍は「役立たずの用心棒」に過ぎない。
米軍が日本国内に多く駐留している状況下で、中国の海洋進出は着々と進み、北朝鮮の核開発とミサイル開発も推進されてきた。日本に対する近隣諸国の軍事的脅威が増大する抑止として、駐留米軍は全く何の役にも立っていない。
しかも中国軍が日本領土に軍事侵攻した場合、直接対峙するのは自衛隊だというのなら、米軍が日本国内に駐留している意味はない。日米安保条約を見直す必要があるのは米国よりも日本にあるのではないだろうか。
日本の存在は米国の防衛には極めて有効だ。中国から発射される大陸間弾道ミサイルに対して、日本に米軍が駐留していれば発射から日本上空通過までに捕捉でき、ただちにミサイル防衛などの対応措置を攻撃するなど、米国本土到達以前に対応できるからだ。
しかし日本の防衛には役に立たない。中国が日本から近いため、ミサイル迎撃などの対応措置を取る以前に日本本土に到達するからだ。日本が抑止力を持つとすれば「相撃ち戦法」しかない。つまり日本も核兵器を開発し、中国各地を照準に定めたミサイルを配備しておくしかない。だが、それらは日本国民の生命を直接守るものではないことを銘記しておくべきだ。
それでも中国へ向けたミサイルは日本の若い女性を自由気儘に殺害しない。米軍が日本国内に駐留しているよりも安全だ。