まず「検査と隔離」の実施計画を。

＜東京都の小池百合子知事は18日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを視野に、検討を進める意向を示した。都内では感染力が強いとされる変異株が広がりつつあり、感染状況がこれ以上悪化する前に手を打つ必要があると判断した。都庁で報道陣の取材に答えた。

　小池氏は、人出の抑制や医療提供体制の強化が必要と指摘し、「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる。緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するように職員に指示した」と述べた。

　都内では今月12日、緊急事態宣言に準じた対応が取れる「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、人出の大幅な減少にはつながっていない。新規感染者は17日に759人が確認され、18日時点で直近7日間の平均が586・4人まで上昇するなど、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。関西圏で流行している変異株「N501Y」の広がりも懸念されている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大を確実に、しかも安く上げる方法は住民を家に最低でも20日間閉じ込めることだ。なぜなら感染した患者は約2週間、武漢肺炎ウィルスを呼気などにより撒き散らす。

　その方法を実施した国がある。いうまでもなく中共政府の中国だ。昨年二月から三月にかけて、武漢市などでマンション(都市住民の殆どはマンション形式の集合住宅に住んでいる)の扉を釘で打ち付けて、出入り口や辻々に武装警官を配置した。

　罹患した武漢肺炎患者がマンション内でのたうち回ろうが、飢えた住民が食料を求めようが、一切聞く耳を持たず監禁状態を続けて、中国は武漢肺炎を短期間で終息させた、と内外に誇っている。

　しかし武漢市だけで50万人が武漢肺炎などで死亡したといわれている。中共政府当局が発表する感染患者の死者数は桁が二つも異なるという驚くほど少なく、到底信用できるものではない。だが一時は死者を荼毘に付す焼却場が満杯になり、ブルドーザーで巨大な穴を掘って死者を豚コレラに罹った豚を埋めるように埋めたという。

　だが、それで完全に中国全土で武漢肺炎が終息したわけではないようだ。東北部の吉林省などでは都市封鎖が再び起きている、という。西南部の都市からもそうした噂が流れているし、今年に入って北京のある地区が封鎖されたとの噂があった。

　中国に人権などないから、中共政府の手段は手荒い。住民が飢え死にしようが構わないで、家々の扉を板で打ち付けて武装警官が街を見廻る。そうしたことが日本でも実施出来れば、確実に武漢肺炎は終息する。しかし、そうした措置が取れない民主主義国家は感染症に対して打つ手が限られている。

　だから「検査と隔離」を実施せよ、と何度もブログで提起している。検査の結果、陰性者と判明したなら普通の暮らしに戻れば良い。検査を実施していない地域の人たちは、その地域内から外へ出ないようにすれば良い。そうした検査した地域を広げて、それが全国になれば感染患者く確実にいなくなり、武漢肺炎は完全に終息する。島国だからこそ出来ることであり、現に、台湾やオーストラリアやニュージーランドはそうして終息させた。

　島国では日本と英国だけが未だに蔓延している。英国は海峡鉄道ユーロスターなどで大陸との往来があり、空路も完全封鎖していない。日本でも第一波の山が少し改善された当時から空路が再開され、一定の条件で感染国からの入国も許可している。そのため、世界の変異種のデパートのように全国各地で蔓延している。それが日本政府の感染症に対する対応だ。

　既に世界中で1憶4千万人が武漢肺炎に感染し、武漢肺炎で300.8万人が死亡したという。スペイン風邪の死者が推定感染者数5億人で死者数は1,700万人から5,000万人だったといわれている。当時の人口が17億人ほどだったことと照らせば、感染率がいかに高かったかが分かる。

　しかし現代の私たちが獲得している医学と防疫の水準は20世紀初頭とは比べ物にならないほど進歩している。その現代ですら感染症ウィルスは手を焼く、厄介な人類の敵だ。生半可な対応で糊塗すべきではないが、日本政府と厚労省は実質的な対策ゼロという無能・無策ぶりを遺憾なく発揮している。科学的な根拠もなく、緊急事態ゴッコや「マンボウ」などといった言葉遊びをしている。なぜ確実に「検査と隔離」を実施すべく具体的な日程計画と人員配置をしようとしないのだろうか。