日本国民はファイザー社製のワクチンを後進国と奪い合う日本を恥ずかしく思わないか。

＜前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏が4月19日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。日米首脳会談のためにワシントンを訪問した菅義偉首相が、米製薬会社ファイザーに新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加供給を要請したことについて分析・解説した。

　訪米中の菅首相は、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と17日に電話で会談し、日本のすべての国民が9月までにワクチン接種を終えられるようにワクチンの追加供給を要請した。これに対してブーラCEOは「追加供給に関する協議を迅速に開始し、日本政府と緊密に連携したい」と語った。

垣花：日本は“ワクチン敗戦国”だと言われる中で、今回菅総理が日米首脳会談の手土産として、ワクチンを確保したという報道がありますね。 

舛添：それは完全に茶番なんです。はっきり言うと。ファイザーもワクチンが余り始めているんです。だから、「いいカモが来た」と。誰かに売りたいと思っていたところに菅総理が来て「欲しい」と言ったら、「はい。これ」となりますよ。だって、足りなければよその国に出さないのは当たり前なんです。だけど、みんなに打ったから余り始めちゃったんですよ。それでメキシコなどに渡し始めたんです。 普通は一国のトップがわざわざアメリカに来たのに、製薬会社の社長が会わないということがあるかな？ プライベートジェットを持っているんだから、ワシントンに飛ぶことぐらい簡単なのに。普通なら会いますよ。日本の総理なんだから。電話で済ませるというのは、バカにしきっていて「いいカモが来た」ですよ。それなのに日本のメディアは菅総理のおかげで確保できたと。そうじゃないんです。そういうことをよくわかってくれということです。

 ―ワクチンが余り始めたファイザーにとって、菅総理の要請は渡りに船で、軽く見られたという分析を披露した舛添氏。

また、舛添氏は「変異株ウイルスは3倍のスピードで走っている。蔓延防止措置は3分の1のスピードで進んでいるのだから勝てるわけがない。イギリスやイスラエルが勝ったのは、ものすごいスピードでワクチンを接種したからだ」とも語り、ワクチン接種が進まない日本の現状に対して強く警鐘を鳴らした＞(以上「ニッポン放送」より引用)

　当初政府・厚労省はオリンピック開催までにワクチン接種を終える、としていたのではなかったか。確か今年の一月にアノ有名な官邸の今井秘書官が米国へ飛んでファイザー社と契約を締結したはずではなかったか。それが今になって今年いっぱいまで目途がつかない、といっていたものを、菅氏が米国へ行ってまでファイザー社のCEOと電話会談で九月までに目途がついたとNHKを始め日本の主要マスメディアは報じていた。

　しかしなぜファイザー社なのだろうか。日本の製薬会社で既に第三相臨床試験の段階にある塩野義製薬製のワクチンが少しも話題に上らない。他にも阪大グループや京大の中山グループなどがワクチンを開発しているはずだ。日本国民全員のワクチン接種に必要な全量をファイザー社に買い付けて、国内ワクチン製造各社はどうなるのだろうか。

　対米貿易黒字解消のために米国の製薬会社製のワクチンを購入するのだ、とまことしやかに解説する評論家がいるが、国民の健康と命に関わる「医療物資」を海外頼りにしてはならない、とマスクの供給不足で学習したばかりではなかったか。

　直接命に関わる物資は食糧と同じ扱いにすべきで、国内自給こそが本来のあり方ではないか。日本国内の製薬会社が武漢肺炎ワクチンを供給できるなら、その能力を使って外国の後進国へワクチン援助も出来たはずだ。日本の立ち位置はそうした位置ではなかったのか。それが後進国と並んで、ワクチンを奪い合う位置に立っていることに日本国民は恥ずかしくないのか。

　日本政府が国内製薬会社に武漢肺炎ワクチンの開発に投じた補助金などは米国のそれの1/100以下だったという。政府・厚労省は最初から国内で武漢肺炎ワクチンの開発と供給を目指してなかったとすれば、それは国民に対する犯罪行為に等しい。

　当初、武漢肺炎ワクチンの開発に名乗りを上げた各企業・研究機関の責任者を国会に招致して、政府・厚労省はいかにワクチン開発に本腰を入れていたかを彼らから聞く必要がある。政府・厚労省に本気で緊急に武漢肺炎ワクチンの開発を婚外していなかったとしたら、それこそ由々しき問題だ。

　そして武漢肺炎は今回のものが終息したとしても、それで根絶するわけではない。またぶり返して再流行することは充分にあり得る。ファイザー社製のワクチンで今回は国民全員の接種が完了したとしても、国内で武漢肺炎ワクチン開発が不用になるわけではない。

　国内で供給できる体制を作っておく必要がある。そのための投資を政府・厚労省は今後行う必要があることを彼らは認識しているのだろうか。