日米首脳会談に恐怖する習近平氏。
＜菅首相と米国のバイデン大統領がワシントンで１６日午後（日本時間１７日未明）に行う首脳会談で、台湾を巡る安全保障情勢が議題になり、合意文書に台湾問題が明記される見通しとなった。日米両政府関係者が明らかにした。
日米両国首脳間の共同文書に台湾問題が書き込まれれば、１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となる。バイデン政権は中国が台湾への軍事的圧力を強めていることに懸念を深めており、台湾海峡の平和と安定に向け、日米両国が結束する意思を示す。米政府高官は１５日、記者団に「日米が地域の平和と安定に向けた役割を果たす」と強調した。
共同文書には台湾問題のほか、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県の尖閣諸島に適用することを明記する。中国の海上保安機関・海警局の船が尖閣周辺で日本の領海への侵入を繰り返して圧力を強めており、これを抑止する狙いがある。
経済分野では、レアアース（希土類）や医薬品などで中国への依存度を低下させることを念頭に、サプライチェーン（供給網）構築などでも合意する方向だ。
このほか、首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題や気候変動対策、新型コロナウイルス対策など幅広い分野について議論し、連携を確認する。
首相は１５日夜（日本時間１６日午前）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。首脳会談はホワイトハウスで行われ、終了後に共同記者会見を行い、共同文書を発表する予定だ。
首相は滞在中、ホワイトハウスに近接する大統領賓客施設「ブレアハウス」に宿泊する。同施設には４月上旬まで、ハリス副大統領が仮住まいしていた＞(以上「読売新聞」より引用)
日米両国首脳間の共同文書に台湾問題が書き込まれれば、１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となる。バイデン政権は中国が台湾への軍事的圧力を強めていることに懸念を深めており、台湾海峡の平和と安定に向け、日米両国が結束する意思を示す。米政府高官は１５日、記者団に「日米が地域の平和と安定に向けた役割を果たす」と強調した。
共同文書には台湾問題のほか、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県の尖閣諸島に適用することを明記する。中国の海上保安機関・海警局の船が尖閣周辺で日本の領海への侵入を繰り返して圧力を強めており、これを抑止する狙いがある。
経済分野では、レアアース（希土類）や医薬品などで中国への依存度を低下させることを念頭に、サプライチェーン（供給網）構築などでも合意する方向だ。
このほか、首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題や気候変動対策、新型コロナウイルス対策など幅広い分野について議論し、連携を確認する。
首相は１５日夜（日本時間１６日午前）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。首脳会談はホワイトハウスで行われ、終了後に共同記者会見を行い、共同文書を発表する予定だ。
首相は滞在中、ホワイトハウスに近接する大統領賓客施設「ブレアハウス」に宿泊する。同施設には４月上旬まで、ハリス副大統領が仮住まいしていた＞(以上「読売新聞」より引用)
現地では既に日米首脳会談は終わったと思われるが、まだ払暁前のため日本のマスメディアにワシントンからのニュースは入ってない。ただ引用記事によると首脳会談の事前に行われる担当者同士の「予備会談」で「台湾を巡る安全保障情勢が議題になり、合意文書に台湾問題が明記される見通しとなった」のは歓迎すべきことだ。
バイデン氏は中共政府のエージェント(代理人)だと、私は常々このブログに書いてきた。それはバイデン氏がオバマ政権で副大統領職にある間に、息子ハンター・バイデン氏が関わる投資ファンド企業に中共政府が10億ドルも投資したからだ。習近平氏は「バイデン氏はカネで買収済み」との認識を持っているはずだ。それに対して、トランプ氏が「対中デカップリング」策を実施して、そのまま政権交代した後にバイデン氏が「対中デカップリング」策を転換するのか、それとも自由主義諸国の先頭に立って推進するのかが注目するところだった。
対中デカップリング策から距離を置くのかを測るメジャーが台湾との距離だ。合意文書に台湾問題が明記されるのを最も恐れていたのは中共政府だった。それは習近平氏が中国民に宣言している「一つの中国」の実現に反するからだ。
ロイターの報じるところでは「中国の習近平国家主席は１６日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題で中国がフランスとドイツと協力関係を強化する意向を示した」という。習近平氏は国内向けに日米首脳会談の報道を打ち消す必要があるため、急遽オンラインで独・仏首脳と会談したのだろう。
中国国営通信社の新華社が報じたところでは、独・仏オンライン会談で習氏は「気候変動対策は人類にとって共通の課題であり、地政学的な交渉手段や他国の攻撃材料、貿易障壁を導入する口実にしてはならない」と述べたという。世界で最も大量にCO2排出し、最も地球環境を汚染している中国が「何を寝とぼけている」と批判されてしかるべき発言だ。
習近平氏は「後進国」に厳しいCO2排出基準を適用するのは「不公平だ」との議論の急先鋒でもある。そうした自らの態度を自己批判しないどころか、都合の良い場面では「中国は後進国」と自己規定する欺瞞こそ批判されて然るべきだ。ちなみに近年のCO2排出順位と世界の排出ガスに占める%を掲げると次の通りだ。
中国23.2%、米国13.6%、EU10.0%、インド5.1%、ロシア5.1%、インドネシア3.8%、ブラジル3.2%、そしてやっと日本2.7%と続く。いかに日本が省エネ技術により排出ガスの削減を実現しているかご理解いただけるだろうか。
私は人類が排出するガスが気候変動に関係しているとは考えない。それは地球全体にとっては誤差の範囲だ。しかし未来の人類のエネルギーを考えると、省エネに尽力する必要性は大いにあると考えるし、地球環境を現代を生きる私たちが汚染してはならないと思う。
しかし取り立てて中共政府が独・仏の首脳とオンラインでこの時期に話し合う話題でもない。明らかに日米首脳会談の記事を「人民日報」のベタ記事に追いやるための仕掛けを行ったと考えるべきだ。それほど、習近平氏は日米首脳会談を怖れている証拠でもある。
日米首脳会談の詳細が報じられるのを待つしかないが、痴呆症が心配されるバイデン氏と「説明しない総理」の菅氏のポンコツ同士の首脳が会談してマトモな会話が成り立ったのか危惧する。「果報は寝て待て」というが、後報を起きて待つとしよう。