中共政府の脅しに怯んではならない。

＜中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。

　習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に転じる可能性がある。

 　談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の正常な発展の範囲を逸脱しており、第三国の利益や地域の相互理解と信任、アジア太平洋の平和と安定を損なう」と指弾した。
　また、「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と述べ、日米に対抗していく構えを示した＞(以上「時事通信」より引用)

　日米首脳会談を受けて、中共政府が談話を発表したそうだ。引用岸によると「中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した」という。

　記事では「習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に転じる可能性がある」という。菅政権に「強硬姿勢」で臨むとはいかなる事をやろうというのだろうか。

　既に日本政府に対しては尖閣諸島の領有化を目指して、中共政府は海警船を事実上尖閣近海に常駐させて、散々悪さを働いている。これ以上の「悪さ」とは何だろうか。

　本気で日米と事を構えるつもりなら、習近平氏は政権転覆を覚悟した方が良い。中共政府が誇大宣伝している近代兵器の実態は既に日中政府にバレバレだ。それが証拠に遼寧艦隊が沖縄列島を宮古島近くで横切った際に、米軍は監視に駆逐艦一隻を張り付けただけだった。米軍は遼寧を「空母」ではなく、海に浮かべた巨大なブリキ缶ほどにしか見ていない。

　本気で習近平氏が日本制裁に動くなら、その対抗に日本政府は邦人企業に「帰国令」を出すだけで良い。中国経済は中共政府が主張する成長率は大嘘で、今年三月5日から開催した全国人民代表会議で6%成長を目指す、とした政治方針など「絵空事」だとバレている。

　実態は昨年実績も今年予想もマイナス成長でしかなく、供給能力に比して需要が不足している「デフレギャップ」の経済悪化の最中のインフレ、という最悪の経緯を辿っている。そこで邦人企業が撤退したなら投資という需要が減少して、デフレギャップはさらに大きくなる。つまり不況が底が抜けることになる。

　時事通信の記事で中共政府は日本政府に散々脅しを掛けているようだが、実際に習近平氏の手に、いかなる札が残されているというのだろうか。彼が切るカードはもはや尖閣侵攻しか残ってないのではないのではないか。

　そうすれば、間違いなく習近平氏は退陣することになる。なぜなら海中を制していない尖閣に上陸した中共軍は兵站を絶たれるからだ。

　習近平氏は韜光養晦（とうこうようかい）策を覆す時期を誤った。　1990年代に最高指導者、鄧小平氏が強調した「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針を、今しばらく続けるべきだった。

　千人計画をバラすのも早過ぎた。中国の製造技術のファンダメンタルはまだまだ発展途上国だ。まだ知的財産を米国や日本やEUや台湾から盗み取る必要があった。しかし世界中が中共政府の本性を知ってしまった。もはや中国の高度経済成長は望むべくもない。彼らの最先端技術を結集した兵器ですら、維持することは困難だ。なぜなら7nmのチップすら手に入らななくなったからだ。

　日本の技術を奪うM＆Aも、今後は厳しい監視の下に制約を受けるだろう。海外貿易に過度に依存する経済体質はそのままに、内需に頼らざるを得なくなった中国経済がマイナスに陥らないはずがない。

　火星へロケットを飛ばす技術は小惑星に宇宙船を着陸させて岩石サンプルを採取して地球へ帰還する技術とは比較にならない。なぜなら火星にはれっきとした重力があるが、小惑星には殆ど重力と呼べるものはない。そこに着陸させることは宇宙空間を自在に飛行することと違わない。月ロケットは半世紀以上も前に米国が実現している。

　中共政府は武力侵攻した近隣諸国から撤退すべきだ。少数民族の言語や文化を破壊しつくしてしまわない内に、中国は速やかに撤退して、それら少数民族に詫びるべきだ。

　地球上には様々な民族がいて、様々な言語や文化が併存することこそが重要だ。それは恰もみすずが「　私と小鳥と鈴と　」と題した詩の一節で現わしたように「みんな違って　みんないい」世界ではないだろうか。