野党は補選全勝に浮かれるな。

 ＜秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。

　自民は今回、参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けた。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ、参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため、当初から劣勢。これに対し広島は、選挙買収事件で有罪が確定した河井案里氏の当選無効を受けた再選挙ではあるものの、自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいた。 　2月に突如、河井氏が参院議員を辞職したのも、3月15日までに辞めれば北海道、長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし、自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられる。 　ただ、不祥事の「つけ」は想定より重かった。 　2019年の参院選で河井氏を熱烈に支援した首相らは買収事件の余波で応援に入れず、地元をはいつくばって1票を積み上げる実動部隊の県内の地方議員も運動量を上げられない。全国のコロナ新規感染者数は告示後に増加の一途をたどり、皮肉にも政権は投開票日である25日から3回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。首相に近い自民幹部が23日時点で、「事件のしこりが残る選挙で負けは仕方ない」と記者団に予防線を張るほど、政権はコーナーに追い込まれていた。 　　　　　■　　　　　　 　衆院解散に関し、首相は23日の記者会見で、9月30日の総裁任期満了前に踏み切る考えをほのめかした。夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その余勢を駆って解散を断行。一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールし、総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだ。 　だが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い首相の求心力は、今回のトリプル選全敗で深く傷ついた。自民は1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し、1月の北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続く。10月に衆院議員の任期満了を控える中、「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられたり、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えない。 　政策面では、首相が「最優先課題」と位置付けるコロナ対応の行方が注視される。「（人に任せず）全部を自分で決めたがる性格」（官邸スタッフ）と言われる首相は、これまでも緊急事態宣言の是非や観光支援事業「Go　To　トラベル」の停止などを巡り、決断のぶれや迷走を指摘されることがあった。選挙の敗北が政権支持率にマイナスに作用した場合、首相がその時々でより的確、合理的な意思決定を行っていく政治基盤も損なわれる事態が有り得る。 　九州選出の自民中堅衆院議員は、今後の政治情勢をこう占ってみせた。  「今回の負け戦で、有権者の『自民離れ』の底流が変わっていないことが裏付けられた。一気に『政局』になるかもしれんよ」＞(以上「西日本新聞」より引用)

　昨日三補選の投開票が実施され自民党が全敗した、という。しかし「それがどうした」と与野党に聞きたい気持ちだ。

　菅自公政権の対・武漢肺炎対策の無能・無策が野党に政権が移行したところで、たちまち「検査と隔離」が拡大されるのか。そして米国製ワクチン頼りを止めて、国内のワクチン製造各社に米国の1/100といわれる支援金を、せめて米国政府の半分程度に増額して国内メーカーによるワクチン供給体制を確立するのか。

　それだけではダメだ。いわば武漢肺炎対策は自公政権が「要請」だけで何もして来なかったための第四波を招来させた「負の政策のツケ払い」に過ぎない。国民はデフレ下の逼塞した経済を打破して欲しいと切に願っている。

　失われた30年といわれるから、30歳未満の国民は生まれた時からデフレ下のゼロ成長経済の日本しか知らない。就職氷河期といわれた人たちも40代半ばになっている。彼らも日本経済が輝かしかった時代を知らない。逼塞感だけの人生だ。

　今後とも「構造改革」と称するグローバル化政策を続けるなら、日本はデフレ化経済から決して抜け出ることは出来ないし、益々逼塞状態は悪化していくだろう。そうした深刻なゼロ成長経済から脱却して、経済成長する「日本を取り戻す」ことが必要だ。

　政治は国家と国民のためにある。国家と国民のために働かない政治家は不要だ。そして国家と国民のために必要な政治は「経済成長する日本」を取り戻すことだ。その処方箋は1,財政主導でスタートダッシュし、2,消費税廃止などにより個人消費を拡大し、3,企業に対して海外移転した工場を国内回帰させるための投資減税や国内企業への技術・研究費減税を行って「生産性向上」に企業マインドを向かわせる、という三本柱で、何度もこのブログで何度も提起している。

　そして海外労働移民を廃止したなら、副次的に労働所得は必然的に倍増する。だから経済政策を大転換したなら国民所得の「倍増」もけっして夢物語ではないことを国民に訴えるべきだ。

　失われた30年がなかったなら、日本が米国並みにGDPが3倍程度になっていたなら、労働者平均所得は1,200万円程度になっているはずだ。もちろん物価も経済成長に伴う適正インフレーターにより上昇するが、それでも実質所得は倍増していたはずだ。

　だから結論として野党は「所得倍増」を掲げて選挙に臨め。そのための具体的な政策をMMT理論派の経済学者や政治学者を招聘して学習すべきだ。自公政権の揚げ足取りだけでは余りに「下策」過ぎる。

　品位を保って国民に新経済政策を訴えて、経済成長軌道に日本をもどし、所得倍増の夢を実現するために政治家諸氏は汗を流すべきだ。