菅氏よ「発した言葉には責任が伴う」ことを忘れてはならない。

＜訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。

　首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。 

　両氏の会談は、日本時間午前2時半過ぎから始まった。約20分間は通訳のみが同席する一対一の会談を実施し、その後、少人数会合と拡大会合を約1時間ずつ行った。

 　拡大会合には日本側が坂井学官房副長官、阿達雅志、和泉洋人両首相補佐官、北村滋国家安全保障局長、外務省の森健良外務審議官、米側がブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官、レモンド商務長官、サリバン大統領補佐官、キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官らが同席した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事を読まれて違和感はないだろうか。日米首脳会談の様子がテレビなどで既報された「台湾」の二文字が脱落している。毎日新聞からのみ情報を得ている国民は「菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領が初めての首脳会談を終え、中国を巡る問題で「台湾海峡の安定」について盛り込んだ共同声明を発表しました(「テレ朝ニュース」より)」という重大な事実を知らないままだ。

　「台湾海峡の安定」こそが今回の日米首脳会談の主題だったのではないか。しかし「親中・毎日新聞」は「報道しない自由」を発揮した。創価学会が発行する機関紙の印刷を一手に引き受けているといわれる「毎日新聞」は公明党の親中姿勢そのままだ。

　「○○が「カラスは白い」と云えば、皆も「カラスは白い」という」のは親分乾分の関係を滑稽に皮肉った話だ。しかし、国際社会で堂々と「滑稽な話」が罷り通っている。それは「一つの中国」という独裁者・中共政府の言葉を無批判にオウム返しにして来た世界各国の愚かさだ。

　台湾は紛れもなく「独立国」だ。独立国の三要件、徴税権、軍事統帥権、及び関税自主権を台湾政府は有している。それを「一つの中国」だと主張する中共政府に迎合して、中共政府と日中平和条約を締結した日本政府こそ恥を知るべきだ。

　原理・原則は貫かなければならない。安易な妥協が今日の事態を招いているといわなければならない。当初から「一つの中国」は間違いだ、と堂々と主張する政治家が日本にはいなかったのだろうか。

　それとも対中貿易で利益を見込んだ財界の思惑に後押しされて政治家が原理・原則を曲げてしまったのだろうか。たとえそうであっても、国民まで「一つの中国」を支持してはならなかった。当時の報道機関も「一つの中国」は誤りだ、との論陣を張るべきだった。しかし、言論界も含めて中共政府におもねる人こそあれ、日本国中に「いや、カラスは黒い」と口にする人物がいなかったことを日本国民は反省すべきだ。

　さらに日米首脳会談で「気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」と話し合ったようだが、気候変動に人類が関与できるなどと思い上がった論理は自然界に通用しない。なぜ「CO2温暖化」などといったプロパガンダに世界中が振り回されているのだろうか。

　微視的なここ数百年間の大気中のCO2濃度と温度変化が正の相関関係を示している、といった「偶然」を証拠にして「温暖化の元凶はCO2だ」と叫ぶのは科学的とはいえない。それなら数度にわたる間氷期(地上からすべての氷河が消えた時期)があったことや、全球凍結(地球面のすべてが凍結し、生命の95%が失われたとする現象)があったことなどを、いかにしてCO2温暖化説で説明できるというのか。そもそも灼熱地獄だったとされる原始地球のCO2濃度は20%近くもあったと科学的に推測されている。それが生命誕生の環境まで冷却したことをCO2温暖化説を唱える人たちは説明できるのか。46億年の地球誕生から大気中のCO2濃度が減少し始めるのは20億年前に光合成するシアノバクテリアが出現してからだ。

　菅氏は帰国したなら「首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた」という記事に対して、説明する責任がある。

　日本がインド太平洋地域で「日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性」と認識したのなら、日本が果たしうる役割とは何かを国会で明らかにすべきだ。

　さらに、ファイザー社に日本国民のすべてに武漢肺炎ワクチンを供給するように要請したというが、なぜ日本国内のワクチン製造に取り組んでいる企業を排除するのだろうか。サプライチェーンで日本がしっかりとハンドリングしておくべき物資の一つが武漢肺炎ワクチンではないか。日本政府の米国製のワクチンに全面的に依存する姿勢は解せない。それとも日本のワチン製造技術は「当てにならない」とでもいうのだろうか。かつて世界の約半分のワクチンを製造していた製薬会社をワクチン製造から撤退させた責任は政府・厚労省にある。武漢肺炎ワクチン製造を機に「ワクチン大国・日本」の復活をなぜ目論もうとしないのだろうか。そして政界の闇を一向に暴こうとしない報道機関はいったい何だろうか。