感染症対策で日本政府は国民や米国にパラサイトする「コドオジ」のようだ。

　世間には「コドオジ」という言葉があるようだ。略さないで云うと「子供おじさん」だそうだ。つまり子供部屋に棲んでいる叔父さんということだという。
　実家暮らしのまま就職後も実家の子供部屋で暮らす「叔父さん」のことだそうだ。親から自立できていない子供、もしくは実家にパラサイトしたまま大きな顔をして社会人をやっている人たちのことを指すそうだ。

　日本の政治家を見ていて、なぜか「コドオジ」という言葉が脳裏を過った。パラサイトしたまま独立できない、ましてや自分で一家を構えようともしない大人、という意味でだ。

　昨年一月末に武漢市で「人-人」感染が極めて疑わしい新型コロナウィルスによる感染症が大流行している、との一報がもたらされた時に、私は即座に対中空路を閉鎖せよ、とこのブログに書いた。しかし安倍自公政権はインバウンドの書き入れ時になる「春節」が近いからか、対中空路の閉鎖を躊躇した。

　そうこうしている間に、武漢市がロックダウンされる寸前に市民150万人が武漢市を脱出して中国全土や日本へも大挙してやって来た。「春節」のインバウンドで賑わった後、果たして中国人が大勢訪れた北海道でまず武漢肺炎感染症が大流行した。

　安倍自公政権が遅ればせながら中国空路のある全国の空港に防疫体制(飛行機から降りた来日者の額に熱感知装置の体温計を翳すだけの「防疫」だったが)を敷いたが、そんなことで武漢肺炎ウィルスが防げるわけがない。果たして全国で武漢肺炎が大流行した。第一波の山が来た。

　安倍自公政権が拘ったインバウンドがGDPに占める割合がどの程度のものか、ご存知だろうか。日本の場合はせいぜい0.5%でしかない。それでも観光業界から政治献金を受けているお歴々が対中空路閉鎖に反対すれば、国民の健康と命を犠牲にしてでも「やっている感」だけの防疫体制で国民の目先を誤魔化した。

　それ以後の安倍-菅と続く政権の防疫体制のお粗末さには情けなくなる。変異種が英国で発見されれば数日と経たずして日本国内でも英国型変異種が発見される。そして南アフリカ型の変異種が発見されれば数日後には日本国内でも南アフリカ型の変異種が発見される有様だ。今では世界中の変異種が日本国内に存在している。それでもマスメディアは日本の防疫体制を決して批判しない。

　島国ほど世界的な感染症から国民を守りやすい国はない。その証拠に確たる防疫体制を敷いた台湾やオーストラリアやニュージーランドでは初期の段階で武漢肺炎を完全に抑え込んでいる。その反対に、島国で抑え込みに失敗したのは英国と日本だけだ。ただし、英国にはドーバー海峡を繋ぐ海底鉄道があって、ヨーロッパ大陸と半陸続きという事情がある。

　だが日本の場合は初期段階で完全に対中空路を閉鎖して、それ以外の訪日客を徹底検査を実施し、空港内で二週間の隔離を実施していたなら、国内に蔓延することはなかった。しかし、そうした感染症対策の司令塔が官邸にも厚労省にも何処にもなかった。まさに「コドオジ」政治家が右往左往して「自粛」要請していただけだ。

　国民の健康と命を守るためなら、なぜ財政支出して国内製薬企業にワクチン製造を督励しないのか。米国ファイザー社に頼み込んで、日本が後回しにされた、とか、いやことはノ9月末までには国民全員分の確保が出来たとか、情けない状態を晒している。

　なぜ国内でワクチンを製造できないのか。国民の健康と命に大切な医療物資を外国のサプライに頼ってはならない、と昨年のマスク騒動で肝に銘じたはずではないか。食糧と同様に医薬品や医療物資なども外国頼りにしないで、国内で賄える態勢づくりを政府・厚労省は行うべきではないか。

　実質的に政府は感染症対策を何もしていない。検査の拡大と都市封鎖を徹底して行っている欧州各国とは比べ物にならない。日本の政治家も官僚も蒸しパンのように蒸しあがっているだけだ。

　自粛により第一波が治まった時に、なぜ全国一斉にPCR検査を実施しなかったのだろうか。検査を全国民に実施すると同時に外国から流入する武漢肺炎ウィルスを徹底防疫すれば去年の段階で日本国内の武漢肺炎は終息していただろう。オリンピック開催を議論するまでもなく、国民は今年の春の日々をマスクなしで日常生活を送っているだろう。

　野党も第四波かどうかと政権与党を追及して留飲を下げても仕方ない。なぜ完全終息へ向けて「検査と隔離」を徹底して来なかったのか、と本質的な議論を行うべきだ。安倍自公政権が0.5%のインバウンドを失う杭とした結果、感染拡大を繰り返してどれほどのGDPが失われたのか、こそ議論すべきだ。

　そして今次だけでなく、これからも世界的なパンデミックの到来に対して、防疫体制はいかにあるべきか、そして国内で大流行した場合の「検査と隔離」を実行するための態勢づくりを平時にこそ議論しておくべきだ。国民は与野党対立を見て留飲を下げている、と勘違いしてはならない。国民の健康と命の大して役に立つか経たないかを厳しい視線で監視していることを忘れてはならない。