尖閣近海に海上自衛艦船の常駐を。

＜中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張が高まる懸念がある。

9月1日に施行する。中国国営の新華社通信は改正法の狙いを「海上の交通条件を向上させて、安全保障の水準を高める」と解説した。交通運輸省の傘下の海事局の権限を強める。

中国が主張する領海で「海上交通の安全に危害を及ぼす恐れ」のある外国籍の船舶に事前報告を義務づけた。違反すれば退去を命じたり、船舶の管理者に5万元（約83万円）以上50万元以下の罰金を科したりできる。

中国は尖閣を「固有の領土」と主張しており、周辺海域も領海とみなしている。中国当局が危害を及ぼす恐れのある船舶について幅広い解釈権を持つとみられる。尖閣周辺で操業する日本漁船にとって脅威になる。

中国は海上警備を担う海警局に武器使用を認めた海警法を2月に施行した。海警局が管理する中国公船と海事局の巡視船が連携し、尖閣周辺の海域での監視活動を増やす可能性がある。

領海やその周辺の接続水域より広い「管轄海域」にも海事局の監督権限が及ぶとしている。管轄海域で海事局が任意に「航行禁止区域」を設定できる権限も盛り込んだ。

中国の民間船への管理も強める。中国版全地球測位システム（GPS）「北斗」の設置や航行データの保全の徹底を求めた。益尾知佐子・九州大准教授は「管轄海域で中国の実効支配が進む懸念がある」と指摘する。

海事局は大型の巡視船の建造を進めている。中国メディアは年内に初の1万㌧級の巡視船「海巡09」が広東省広州で就役すると伝えた。中国共産党の機関紙、人民日報は「世界中で巡視、救援が可能」と強調している＞(以上「日経新聞」より引用)

　記事によると「中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる」という。

　それなら中共政府に対抗するために、自衛艦を尖閣諸島海域へ派遣して領海に侵入する外国船に対して「退去命令」を発することだ。そんなことをしたら戦争になるではないか、と反論する人がいるだろうが、その方が戦争にならない。

　なぜなら中共政府は「達磨さんが転んだ」ゲームよろしく、一歩ずつ尖閣諸島に近づいて既成事実を積み上げる策略で来ているからだ。尖閣諸島近海に近づけば「中国の領海」だから退去命令を発したり、罰金を徴収すると脅し、それで日本漁船が一切近づかなくなれば中国漁船が大きな顔をして尖閣鎮海に群がり、いよいよ「中国の領有」の実績を積むことになる。

　そうさせないために、自衛艦船を尖閣近海に常駐させて日本の領海に近づく船舶に対して退去命令を発し、退去しない船舶に対しては警告射撃することだ。それで中国の海警船が応砲すれば、負けずに敵艦目掛けて砲撃すれば良い。それが国際的な領土守備の常識だ。そうしなければ、中共政府は日本が自ら尖閣諸島の領有権を放棄したとみなして、いよいよ尖閣に上陸して南シナ海の岩礁以上の堅牢な要塞を建設するだろう。そうなってからでは遅い。

　なぜ艦船同士の砲撃戦が日中戦争に気発展しないのか。それは日本にも中共政府にも日中戦争を望んでないからだ。台湾に対しても、中共政府は本気で軍事侵攻しようとは考えていない。台湾を侵攻するゾ、と脅して、台湾国民が恐れをなして親中派を支持し蔡英文政権を倒すのを期待しているからだ。

　日本に対しても、尖閣に圧力を掛けることで日本国内の親中派が「尖閣を譲ってでも対中平和が大事だ」との世論形成に動くことを期待している。かつて日本国内には中共軍が侵攻してきたら赤旗を振って出迎える、と公言する党首がいる政党まであったお国柄だ。半日・日本人が尖閣近海に自衛艦船を派遣するのに大反対して、決して実現できないだろうと読んでいる。だから「達磨さんが転んだ」ゲームのように、一歩ずつ尖閣に近づいているのだ。

　中国の野望は早い段階で挫く必要がある。現在「海事局は大型の巡視船の建造を進めている。中国メディアは年内に初の1万㌧級の巡視船「海巡09」が広東省広州で就役すると伝えた。中国共産党の機関紙、人民日報は「世界中で巡視、救援が可能」と強調している」というから、一万トン以上の海警船(事実上の中国海軍艦船)を尖閣鎮海に派遣するのも時間の問題だ。

　いつまでも中共政府が仕掛ける「達磨さんが転んだ」ゲームに付き合っていてはならない。日本は本気で日本の領土と領海を守る、という証拠を中共政府に見せる必要がある。事と次第では局地戦も辞さない断固たる姿勢と装備で臨む必要がある。その方が本格的な日中戦争を防ぐことになることを理解すべきだ。