日本も海警船に対応できる「武装海保船」の創設を。

＜尖閣諸島情勢をめぐり､「中国軍が今後６年で台湾に侵攻する恐れがある」（３月９日、デービッドソン米インド太平洋軍司令官）など米軍上層部から危機感に満ちた発言が相次いでいる。

　発言は、海警船舶に武器使用を認めた中国海警法が２月１日に施行されたのを受けたものだ。日本政府も２月２６日、加藤勝信官房長官が尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した外国公船などには、危害射撃を行えるとの見解を示した。

　◆法制面の整備必要

　整理しておくなら、米国側が言う「６年後」は、こちらが何も手を打たなければそれが現実になるということだ。中国の海警法は国際法に抵触する内容だし、危害射撃可能とする政府見解にも、整理すべき点は残されている。

　今後の日本は、海上保安庁を強化し、海上自衛隊との連携をシームレスにすることはむろん、領海法を改正して外国公船の許可なき領海航行を規制し、漁船に対する「あおり」などの危険行為を有害通航として、危害射撃があり得ることを明記するなど、法制面の整備を同時進行すべきだ。

　しかし、中国が海警局（以下、海警）を備えている理由を忘れてはならない。海警が軍の統制下に入ったことをもって、第２海軍化したとの指摘がある。

　加えて、海警法施行によって、準軍事組織としての性格を強めたのは事実だが、そうするくらいなら、海警を海軍に一本化した方が運用面でもスムーズだ。そうしないのはなぜか。

　◆戦争にしない装置

　実を言えば、国連加盟国１９３カ国の３分の２に当たる１３５カ国が軍隊のほかに国境警備隊、沿岸警備隊などの準軍事組織を備えている。中国海警も、日本の海上保安庁も、これに当たる。これは「二つの海軍」を持つようなものだが、そこには一つの思想に基づく理由がある。

　陸上であろうと、海上であろうと、また友好国同士であろうと、国境は国益がぶつかり合う場所である。領土領海の侵犯は起こり得るものとして、備えなければならない。

　侵犯した勢力を軍で一掃するのはたやすいかも知れないが、それでは戦争にエスカレートする恐れがある。そこで、侵犯勢力を撃退できるだけの能力を備えた準軍事組織を持ち、後は交渉のテーブルについて解決しようとの考え方が主流になった。

　このように国境警備隊、沿岸警備隊は、必ず起こり得る国境紛争を戦争にしないための緩衝装置であり、安全装置なのだ。

　◆中国は見透かしている

　中国もそれを十分理解している。中国は軍隊と異なる法執行機関として、海警を前面に出し、南シナ海も管轄区域という主張を展開しているが、それだけではない。

　海警が武力の行使を法執行としている限り、その逸脱行動に米国が軍事的に対処しにくいことを中国は見透かしている。

　これは、中国が米国との軍事衝突を避ける意志を示していることでもあるが、尖閣周辺においても、軍事力を前面に出せない海上自衛隊と米海軍を尻目に海警の行動が活発化するとみなければならない。

　だからこそ、海上警備能力の強化だけでなく、法整備を急がなければならないのだ＞（以上「時事通信社「コメントライナー」2021年4月1日号」より引用）

　中共政府は執拗に尖閣諸島を狙っている。台湾進攻の前に尖閣を領有しなければならない、との米国軍事専門家の予測すらある。引用掲載したのは軍事評論家小川和久氏(静岡県立大学特任教授)の論評だ。

　彼は日本も海警船と同様の海保以上・海上自衛隊以下の武力組織を持つべきだと主張している。中共政府は実に巧妙に「戦争にならない」程度に日本の尖閣諸島に進攻しようとしている、と推察する。

　実際に無腰の海保船では海警船に対処できない。海保は命懸けで山のように巨大な武装海警船に小型犬のような健気さで立ち向かっている。こうした状況を政治家諸氏は理解しているのだろうか。

　直ちに海上自衛隊の感染で応じるのではなく、武装海保船、と称する新たな組織を編成して、五千トンから一万トンクラスの自衛隊の老朽船を転用してはどうだろうか。もちろん、転用した穴埋めに艦艇の新造を実施するのだが、それまでは間に合わせの「武装海保船」が必要だ。

　もちろん海保船の範疇だから「警察行動」指針のままで良い。日本の領海に侵入したなら遠慮なく拿捕すれば良いし、抵抗するようなら砲を放てばよい。警察の対応と全く同じで構わない。

　中共政府が海警船なら戦争にならない、と判断は停るのなら、日本政府も武装海保船なら戦争にならないと判断すれば良いだけだ。なぜ、そうした「強気」を私は書くのかというと、中共政府は日米相手に戦争できないからだ。なぜなら日米との貿易が途絶すれば中共政府は一月と持たないからだ。

　米国から大量輸入しているのは大豆やトウモロコシといった食料だけではない。産業のコメといわれるチップやPCの心臓部のCPUやGPUが入らなくなるからだ。中共政府は手持ちのミサイルを使い果たすと、新規ミサイルの補充は出来ない。なぜならミサイル制御のチップを作れないからだ。

　日本からも中国が辛うじて製造できる14nmチップの製造必需品の供給が途絶することになり、14nmチップすら製造ラインが止まってしまう。そうすると自動車や家電品や工作機械なども製造できなくなる。つまり中国は頓死せざるを得なくなる。戦争どころではないのだ。

　ただ注意すべきは国内にいる反日・親中派の日本人と中国で儲けている経済人だ。彼らは日本さえ滅びれば歓喜する人たちと、利益を手に出来るなら悪魔とでも握手する人たちだ。

　困ったことに反日・親中派の日本人がマスメディア関係に多いことだ。彼らが誤った情報を流し、日本国民を親中で洗脳してきた。そろそろ日本国民は自分の目で中共政府のヒトラー以上の人権無視の独裁ぶりを見なければならない。そうした情報はネットの中にゴマンとある。