生兵法は怪我のもと

＜新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。

　GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

 　しかし、奈良県では荒井正吾知事が「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンス（証拠）はない」との見解を示し、営業時間短縮も求めていない。GoToイート事務局のJTB奈良支店によると、事前に県に販売の可否を照会したが「販売を認める」との返答があったという。

 　奈良県内では26日現在、新型コロナ専用病床の使用率は74・0％（重症対応病床は62・5％）に達し、自宅で入院などを待機している感染者も534人に上る。外食需要喚起策を進めることについて、県内のある医療関係者は「医療現場は大変だと認識している県が、一方で医療崩壊を加速させる施策を認めるとは」と語気を強める。

　奈良県では、奈良市が県に緊急事態宣言の発令要請を求めるなど県と市の溝も深まっている。25日から自主休業を決めた奈良市内の飲食店経営者は「使いたい人は券を買って使えばいい」と皮肉気味に話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　記事では「奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）を追加発売した」という。もちろん「医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない」と反発しているそうだ。

　この期に及んで「GoToイート」を実施するとは常軌を逸している。奈良県といえば感染爆発している近畿圏ではないか。大阪府下へ通勤している奈良県民も多いはずだ。奈良県でも感染爆発が起きてもおかしくない状況にあることが分からないのだろうか。

　何であれ「GO TO キャンペーン」策は人の移動を促進する。「人-人」感染で拡大する「感染症」対策の基本は人の移動を制限することだ。なぜ、そうした基本的なことが分からないのだろうか。

　しかし引用記事によると「荒井正吾知事が「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンス（証拠）はない」との見解を示し、営業時間短縮も求めていない」という。荒井氏は全国各地の飲食店でクラスター感染した、というニュースをご存知ないのだろうか。それとも奈良県内で飲食店でのクラスター感染が起きてないから「問題ない」というのだろうか。

　行政として成すべきは人の移動制限だ。そして国に対して「検査と隔離」を拡大すべきと要請すべきだ。奈良県で感染患者がそれほど発生していない、というのは単に検査してないだけだ。全国の新規感染患者数として発表しているのは「検査して見つかった感染患者数」でしかない。何となく新規感染患者が「発生している」と考えるのは間違いだ。感染患者がたまたま無症状で街を徘徊している、と考える方が正しい。

　奈良県民を全員検査して陽性患者が皆無だと判明し、さらに他府県から一人も奈良県境から入れない、というのなら好き勝手に「GO TO キャンペーン」策を打ち出せば良い。しかしそうでないなら、感染症専門家と相談して政策決定すべきだ。「エビデンス」がないのではなく、「検査」を広範に実施して「エビデンス」を見つけようとしていないだけだということを忘れてはならない。