30年前の愚を繰り返してはならない。

＜「中国は狂乱状態だ。日米首脳会談におびえている。菅首相を取り込もうと、すさまじい工作活動が展開されている。大物工作員と媚中議員、財界人、マスコミ関係者が官邸工作に走り回っている」

外事警察幹部は、こう語った。
　日米首脳会談は１６日、ワシントンで開催される。バイデン大統領が対面形式で行う初の首脳会談だ。全世界が注目している。

　両首脳は、日米同盟のさらなる強化を宣言。会談後、共同文書で、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島が、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明記するなど、東・南シナ海で暴走する中国への、敢然とした対中姿勢を発表する予定だ。

　会談は当初、９日の予定だったが、米国側の都合で１週間延期された。実はその裏で、中国の習政権が震えあがっていた。米国が共同文書で、次の２点を明記することを検討し始めたからだ。

（１）米国政府が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、欧州連合（ＥＵ）や英国などが、米国と一緒に制裁を発動している「新疆ウイグル自治区での人権弾圧」に対し、日米共同の懸念を表明する。

　（２）台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に連日のように中国軍機が進入し、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版がＳＮＳ上で、台湾侵攻の「人民解放軍の占領訓練」の映像を公開するなど、危機が迫っている「台湾有事」に対し、日米共同の懸念と台湾防衛への協力を表明する。

　外務省関係者は「２点とも、中国は絶対に認められない。死活問題だ。主要７カ国（Ｇ７）で、日本だけが対中制裁に加わっていない。米国は日本に制裁発動を求めている。日本が動けば自由主義陣営の大半が敵になる。中国はあらゆるルートで『中国の発展は日本にとって利益だ』『来年は日中国交正常化５０周年だ。力を合わせよう』などと訴える一方、『米国の共同文書案に同意するな。同意すれば報復する』と、日本側を恫喝（どうかつ）している」と明かした。

怒りを込めていう。ふざけるな！
　水面下で、何が起きているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
　「人民日報系の『環球時報』は３月３０日の論説で、日米首脳会談後の共同文書に『台湾に関する記述があれば対抗策をとる。日本は多くの物を失うだろう』と脅した。事実上、日本に対する経済制裁と、中国在住の日本人の見せしめ逮捕などをチラつかせた。中国は強圧的な『戦狼外交』で知られるが、今やなりふり構わず噛みつく『狂犬外交』というべきだ」

　米国務省のネッド・プライス報道官が６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、「２０２２年北京冬季五輪の共同ボイコット」も選択肢だとの考えを示すと、中国は狂ったように反論した。

　中国外務省の趙立堅副報道官は「新疆ウイグルでのジェノサイドは世紀のウソだ」「米国がウソで中国に泥を塗っても必ず失敗する」と罵（ののし）った。

■北京五輪が失敗すれば習氏失脚は確実
　続く情報はこうだ。
　「習主席は必死だ。２２年秋には、最高指導者が絶大な権限を持つ『党主席制』を復活させ、自身が就任し、終身独裁体制を決める党大会がある。その前の北京五輪が失敗すれば全てが終わりだ。企業の倒産ラッシュ、２億人超の失業者、経済崩壊などが現実となり、習氏の失脚は確実だ。それだけに、習氏が起死回生の偉業づくりで、いつ台湾侵攻、尖閣諸島強奪に走るか、危険だ」

　台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、記者団に、中国の台湾侵攻危機を聞かれ、「われわれは台湾を守る意思がある」「必要になれば戦争する。最後まで戦う」と言い切った。

　蔡英文総統以下、台湾の敢然たる覚悟には頭が下がる。わが国はどうなのか。日本の政治家に「国家防衛の覚悟」はできているのか。

　菅首相に申し上げたい。中国には絶対、弱腰になってはダメだ。日米首脳会談では、日本の要求をガンガンぶつけていただきたい。バイデン政権の正体、対中強硬政策が本物かどうか、確認すべきだ。

　そして、もう一点。菅首相と政府幹部の言動、尖閣防衛をになう海上保安庁と防衛省の機密情報が、中国に抜けている。この連載で何度も指摘した。首相のすぐ側に中国のスパイがいる。油断してはならない＞（以上「ZAK ZAK」より引用）

 　上記引用記事は日経新聞の夕刊版ともいうべき「夕刊フジ」のwebb板「ZAK ZAK」に掲載された加賀孝英（かが・こうえい）氏の論評だ。その見出しは「中国狂乱！　日米会談での「ジェノサイド」「台湾」言及に怯え、官邸工作活動が激化　首相のすぐ側にスパイが」と週刊誌並みの煽りっぷりだ。

　しかし、確かに習近平氏は追い詰められている、と私も思う。その根拠は芳しくない中国の経済状況だ。楽天のエコノミストは今年の中国経済は8%成長するだろう、と中共政府の発表した嘘八百の統計資料を基に予測しているが、断言しておくが去年と同様に中国経済は今年もマイナス成長を続ける。なぜなら中国には二億人を超える失業者がその日暮らしになっている。しかも政府が克服したと大宣伝している武漢肺炎は全国各地で蔓延している。しかも、しかも、世界に先駆けて開発したと大宣伝していた中国製ワクチンが全く効果がないどころか副反応が酷いため、中国内ですら中国製ワクチンの接種を止めてしまった。

　そして政府国庫が払底したためか、中共政府はアリババのジャック・マーから3000億円も巻き上げたではないか。あろうことか、民間企業のアリババを当然のように国有化宣言してしまったではないか。

　米国のGAFAに対応する中国のBATH企業がすべて国有化されるのではないか、とバイドゥやテンセントも震えあがっている。Hのハーウェイは殆ど国有企業化している。その根拠はカナダで孟晩舟氏が逮捕されるや中国の民間企業とは思えない反応を中共政府が見せたことからも明らかだ。

　加賀孝英氏はG7の中で日本だけがまだ経済制裁を中国に課してないことを米国が問題視して、バイデン氏の最初の多国首脳との会談に菅氏を選んだ、と書いている。その通りかもしれない。なぜなら対中政策で日本は前科があるからだ。

　それは30年前の天安門事件の一件だ。人民解放軍が民主化を求める学生や若者など1万5千人も虐殺した事件で、世界の民主国家が経済制裁に踏み切る中で、日本だけが中共政府を庇った。それにより中共政府は体面を保つことが出来、その後のWTO加盟や自由主義諸国からの投資拡大により、経済大国への歩みを確実なものとした。

　30年後の今回も天安門事件と同様に「日本が中国を庇って欲しい」と中共政府は期待しているという。なんとジコチューな連中だろうか。日本の尖閣諸島の領有を主張し、尖閣近海で操業する日本漁船を中国海警船が追い回しす蛮行を繰り返していても、日本政府は中共政府に跪くと習近平氏は思っているという。

　大人しい日本国民の大半が怒り心頭だ、ということを習近平氏が知らないとしたら、習近平氏にはイエスマンの取り巻きしかいないのだろう。それでは政権運営を誤っても仕方ないだろう。

　習近平氏が「日本はこの度も中共政府を助ける」と考えていると思われるフシがある。それは日本の各界にいる親中派だ。彼らが中国へ送る様々な「親中派」のシグナルを繋ぎ合わせて考えているとしたら、習近平氏が日本政府の中共擁護に期待していても不思議ではない。中共政府は外務省のチャイナ・スクールの連中や、政界の親中派や経団連の「金儲け至上主義者」たちを上手く操って、日本政府に強い影響を与えられる、と考えているのではないか。だから習近平氏が打ち出す対日政策が強気なのだ。官邸を取り巻く与党自民党にも親中派はいるし、公明党に到っては媚中姿勢丸出しだ。

　だが菅氏が愚者以下でないなら30年前の「経験」に学んだはずだ。30年前の天安門事件で自由主義諸国からソデにされた中共政府を助け、それで高度経済成長を果たした中国が世界の安定や平和に寄与し、日本にとって「仲の良い友達」になっていれば別だが、現実は真逆だ。

　それでも対中包囲網の日本が加わらなかったなら、10年と経たない内に日本は中国の一省に成り果ててしまうだろう。中国の安い労働力を利用する経済モデルはグローバリズムの国際分業でしかない。それは日本の労働賃金の引き下げと日本国民から雇用を奪っただけだ。そんな日本衰亡策を今後とも続けるようでは日本の未来はあり得ない。対中デカップリングは中国の人権侵害を正すためだけではない。日本のデフレ化経済を正し、経済成長体質に日本経済を戻すためでもある。

　「楽をして金儲けしよう」と考える経営者など碌な者ではない。国際分業論から脱却して、日本の社会と日本国民のために経営者は知恵を出すべきだ。そうした知恵がないならさっさと引退すべきだ。国際分業論しか眼中にない安易な経営しか出来ない者に代わる人材はどの企業でもゴマンといるはずだ。

　そして米国へ旅立つ菅氏がマトモな愛国者であることを心かに願う。中共政府を今日の「鬼っ子」に育てた責任の一端は日本にもある。30年前の愚を繰り返してはならない。