武漢肺炎の感染拡大は政府と厚労省の責任だ。

＜新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２２日開かれ、小池百合子知事は「都内ではすでに変異株が全体の９割を占める状況だ」と述べた。感染力が強いとされる変異株「N501Y」は全体の3割となっている。
　感染状況の悪化を受け、小池知事は21日夜、政府に緊急事態宣言の発出を要請している。「路上や公園での飲み会はやめて下さい。どうしても出勤が必要な方以外、都内にはこないでいただきたい」と外出自粛を求めた。
　変異株の割合は、東京都健康安全研究センターによる変異株のスクリーニング検査をもとに推計した。直近の４月１２〜１８日では、従来株は１０.７％で、感染力が強いとされる変異株「N501Y」が３２.８％、別の「E484K単独変異株」が５６.５％を占めた。
　「東京iCDC」専門家ボードの賀来満夫座長は「従来株が変異株に置き換わっている。大阪では感染力が強いN501Yの陽性率が３月下旬には４３％だったが２週間で８０％まで上昇している。引き続き警戒が必要だ」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用)

　都知事も忙しいものだ。少し前までは「早く緊急事態宣言を取り消せ」と政府に要求していたと思ったら、今度は「緊急事態宣言を出して欲しい」と要請している。

　素人でも第四波の山は来る、と予測できていたし、その山は必ず第三波よりも高くなる、と誰でも予想できた。なぜなら変異種のウィルスが「フリー・パス」状態で世界中から日本各地へ入っているからだ。

　島国日本で海外起源の変異種ウィルスが蔓延する理由は一つだ。防疫体制がダメだからだ。海外航路を空も海も閉鎖していないからだ。

　徹底した防疫体制を敷いている台湾やオーストラリアやニュージーランドでは武漢肺炎を抑え込んでいる。防疫体制でウィルスの侵入を防げない、という政府の反論は日本と同じ島国で防疫に成功している国が存在していることで無駄口に過ぎないことが明らかだ。

　いったい、政府・厚労省は何をして来たというのか。「検査と隔離」の拡大すらしないで、チマチマとした要請で「やってる感」だけを出して「自粛警官」を夜回りさせて、何の効果があるというのか。それのそ科学的な根拠に基づいた施策なのだろうか。

　本気で武漢肺炎を終息させるつもりなら、国民全員を3週間家に閉じ込めて、一切出さなければ感染に終息する。ただ陽性患者もその間に家で死亡するわけだが、武漢肺炎は終息する。その手法を取ったのは中共政府だ。しかし、日本でそうした人権無視の手段はとれない。そうすれば「検査と隔離」を徹底させるしかない。

　そうした具体策なしに緊急事態宣言を発出しても、これまでの繰り返しでしかない。ただ今回は変異種とゴールデンウィークという悪条件が重なっている。感染爆発を起こす環境は整ったというべきか。それも政府・厚労省の無能・無策が招いた「成果」だ。

　国民の健康と命を守るより、PCR検査を削減して財政を守ることに腐心した結果が却って財政を逼迫させている。当初の段階で国民全員にPCR検査を実施していた方が安くついたに違いない。しかも武漢肺炎は完全に終息できたはずだ。現在の感染状況は日本政府と厚労省の責任だ。