汪文斌副報道局長が中国の弱点を教えてくれたゾ。

＜中国外務省の汪文斌副報道局長は２９日の記者会見で、中国との競争に打ち勝つ決意を示したバイデン米大統領の議会演説を受け、「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない」とけん制した。

　汪氏は「相手に足払いをかけたり、わなにかけたり、たちが悪い競争を行ったりすべきではない」と強調。「米国は中国に対して負け惜しみの気持ちを持たず、穏やかで理性的な心で中国の発展に対応し、大国らしく振る舞うよう望む」と述べた。
　共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日の社説で、就任１００日を迎えるバイデン氏の対中政策について、予測可能性は高まったが、米中間の科学技術分野のデカップリング（切り離し）は進むと予想。同盟国を加えた対中圧力も続き、「われわれは中米の極めて非友好的な雰囲気の常態化に順応せねばならない」と指摘した。
　社説はその上で、「中国の発展を次第に窒息させ、中国の台頭をくじこうとしている」と米国を警戒。「実力面で米国を追い掛ける勢いを保つことが対米戦略の最大のカギだ」と訴えた＞＞(以上「時事通信」より引用)

　引用した時事通信の記事の見出しは「「生死懸けた対決」回避を　米国に理性的対応要求―バイデン大統領議会演説に中国」とある。「生死を懸けた対決」をしようとしているのは中共政府であって、米国は第一次防衛列島線を守ろうとしているに過ぎない。

　中共政府は台湾か、あるいは尖閣諸島を侵攻すれば、それこそ「生死を懸けた」戦いになる。それは先進自由主義諸国が黙っていないからだ。米国が提唱した対中デカップリングを着実に厳格に実行すれば、中共政府は頓死せざるを得ない。

　なぜなら中国の食糧は既に100％自給ではないし、中国の外貨は対中投資と日米を含めた先進自由主義諸国への貿易黒字で成り立っているからだ。それらをフイにしてでも中共政府は台湾なり尖閣諸島に侵攻するとは思えない。

　だから中共政府は「口先番長」に過ぎない。が、そうした実態を中国民に知られては共産党一党支配の足元が揺らぎかねない。だから必死で「台湾を統一する」「尖閣は中国の領土だ」と叫ばざるを得ない。

　その実、中国官僚の実務者たちが日本を訪れて企業回りしているという。それは外国企業投資優遇特区を中国内に数ヶ所設置して、進出する日本企業を優遇するから是非とも進出を考慮して欲しい、と要請しているようだ。

　しかし中国から撤退する邦人企業は進出する邦人企業を上回っている。既に中国から廉価な労働力の魅力は失われている。残るは外貨統制や株式売却統制といった統制社会の悪弊が突出している国家でしかない。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの決闘であってはならない」とけん制したという。なんという増長だろうか。いつ、中国が米国を追い抜いたというのか。

　それが経済であれ、軍事力であれ、科学技術であれ、中国が何で米国を追い抜いたと誇れるのか。確かに中国は日本の製鉄技術援助や資金援助などで年間8億トンという世界随一の鉄鋼生産を誇っている。しかし、それは粗鋼生産でしかない。鉄筋ビルの丸棒や建築H鋼などには使用できるが、新幹線の車輪には利用できない。極めて質の悪い粗鋼でしかない。

　科学技術でも対中デカップリングが完成すれば、中国はスマートフォンはもちろん、自動車(ガソリン車であれ電気車であれ)の電子回路も製造できない。電子回路などを制御する電力チップは世界シャアのほぼ100％を日本企業が独占している。

　もちろん米国から大量の大豆やトウモロコシを中国は輸入している。いつ、中国が米国を追い抜いたというのか。汪文斌副報道局長は現実を承知の上で発言しているのだろうか。

　そして汪文斌副報道局長が「中国の発展を次第に窒息させ、中国の台頭をくじこうとしていると米国を警戒し、実力面で米国を追い掛ける勢いを保つことが対米戦略の最大のカギだ」という。つまり中国の軍拡を抑えて東アジアの平和を実現するためには中国の成長を止めることだ、と汪文斌副報道局長自らが吐露している。

　日本政府は中国の経済成長を止める方向で全力を注ぐべきだ。それが日本の防衛上有効だと、せっかく汪文斌副報道局長が教えてくれたのだから、そうすべきだ。決して対中投資してはならないし、日本企業に対中投資禁止措置を講じるべきだ。もちろんウィグル地域と取引している邦人企業を国会は名指しで「人権批判」すべきだ。それが国際社会の常識だ。