逆境にメゲナイ人達。

＜JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日～5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。

　人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がった。JR東は「宣言前に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されており、宣言の影響があったかどうかは確認できていない」としている。

　コロナ禍前の2019年の予約状況と比べると依然として4分の1程度と低い水準になっている＞(以上「共同通信」より引用)


＜東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。

　冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とともに歩んでいる。日本国民とともに歩み、思いを寄せている」と、日本の状況をおもいやった。

　その後、「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけ、「リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」と強調した＞(以上「デイリースポーツ」より引用)

　日本国民は逆境にもめげず頑張る国民性のようだ。緊急事態が発出されていようと、新幹線の予約はそれ以前とほとんど変化はないという。そしてIOCバッハ会長も「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」と発言しているという。

　そうした姿勢が感染爆発を招いている、とは考えないのだろうか。感染爆発は「逆境」ではなく、感染症対策で誤った対応をした「結果」でしかない。誤った対応を改めるとしたら、すべての大規模イベントを中止し、国民に対する「検査と隔離」を拡充し、空港と港湾の防疫体制強化を打ち出すことではないのか。

　変異種が外国で発見されて数日後には国内でその変異種に感染した患者が出て「感染経路不明」とは何事だろうか。諸外国と比べて圧倒的にPCR検査数の少ない日本では感染経路の特定は困難だ。既に感染した無症状感染者が私たちの身の回りに大勢いる、と想定しなければならない。

　たとえ第四波の感染拡大の山が6月までにピークを過ぎて下降しようと、オリンピックを開催してはならない。無観客にしても選手や役員など総勢1万人を超える人員を海外から受け入れる防疫体制が確実に取れるとは思えない。そして選手村で感染爆発が起きた場合、日本政府は責任が取れるのだろうか。

　いやオリンピックを強行して、東京が世界中の変異種のデパートと化した場合、日本国民の健康と命を政府はいかにして守るというのか。現状ですら大阪の医療施設はパンクして、かなり重篤な患者まで自宅待機しているというではないか。自宅待機患者数は大阪だけで1万人に達しているというが、それが明日の東京にならない保証はない。

　地方の人たちは都会からやって来る人たちに厳しい批判の眼差しを向けている。感染患者が発生した場には都会からやって来た人が必ずいるからだ。人の移動が感染拡大の根源だということは明らかだ。それでも旅行を強行し、オリンピックを強行する人達は「逆境にメゲナイ人達」なのだろうか。