現代の「狂気」

＜米政府が主催する気候変動に関する首脳会議（サミット）が22日、オンラインで開幕した。会議に先立ち主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次ぎ打ち出し、日本は13年度比で46%減、米国は05年比50～52%減らすと表明した。主要排出国が脱炭素で競い合うが、再生可能エネルギーの導入拡大など実効性をどう確保するかが課題となる。
　サミットは23日まで開かれ、バイデン米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領、菅義偉首相ら40カ国・地域の首脳が出席する。バイデン氏は会議冒頭で演説し「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と呼びかけた。

各国は新たな削減目標を国際連合に提出し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）で進捗状況を点検する。11月に英国で開く第26回会議（COP26）に向けて、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」など脱炭素に向けた国際協調も協議する。
　国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定は、産業革命前と比べた気温上昇をできるだけ1.5度以下に抑える目標を掲げる。達成に向けて日米英や欧州連合（EU）は50年まで、中国は60年までにそれぞれ温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと表明済みだ。30年の排出削減目標は50年実質ゼロの中間目標となる。

　日本政府はサミット前に地球温暖化対策推進本部を開き、30年度の削減目標をこれまでの13年度比26%減から7割以上引き上げる方針を決めた。産業界との調整にあたる経済産業省は40%程度の削減が精いっぱいと主張していたが、菅首相の判断で野心的な目標を掲げた。菅首相はサミットで「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と発言した。

　国際協調を重視するバイデン米政権も世界2位の排出国として脱炭素に積極的な姿勢を示した。オバマ元政権は25年までに05年比26～28%削減を目指していた。目標年が異なるため単純比較はできないが、新たな目標は大幅な上積みとなる。米政府高官は「他国に行動を促す上で我々の目標は強力な交渉材料となる水準だ」と主張した。
　英国のジョンソン政権は35年に90年比78%減の目標を打ち出した。EUは20年末、90年比55%以上減らす計画を掲げた。
　最大排出国の中国は30年までに排出量を削減に転じさせる方針だ。習氏はサミットで演説し、世界の約半分を占める中国の石炭消費量について「2026年から30年にかけて徐々に減らしていく」と表明した。

ただ、各国とも目標達成への道筋を明確に描けているわけではない。これまでの削減実績をみても、米国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で排出量が急減する前の19年時点で05年比13%減だった。日本も19年度時点で13年度比14%減にとどまる。
　日米欧は温暖化対策の具体化を急いでいる。

　バイデン政権は30年目標を実現するため、発電部門の温暖化ガス排出を35年までに実質ゼロにする計画を改めて掲げた。風力や太陽光への投資を補助金や税制で支援し、発電能力に占める再生エネルギーの割合を2割から引き上げる。電気自動車（EV）の購入には税制優遇制度を設ける。

　EUはマネーの流れを環境関連事業に向けるしくみを22年から導入する。欧州委員会は21日、どういった事業が温暖化防止に貢献するかを示す基準「欧州タクソノミー」を公表した。金融機関や企業に詳細な基準を明示し、企業経営や金融商品のグリーン化を促す。

　日本も夏までに新たなエネルギー基本計画を取りまとめるが、再生エネルギーの大量導入は一筋縄ではいかない。洋上風力発電は導入の本格化が30年代以降と見込まれ、早期拡大が可能な太陽光発電も適地が少ない。気候変動対策を経済成長や雇用創出につなげる道筋を描けなければ産業界の理解は得られず、絵に描いた餅となりかねない＞(以上「日経新聞」より引用)

　世界中が「地球温暖化ヒステリー」に陥っている。CO2が地球温暖化の元凶だから、CO2削減する、という趣旨なのだろうが、排出ゼロはあり得ない。

　そもそもCO2濃度と地球温暖化の因果関係は科学的に証明されていない。ただCO2が地球が太陽光線で暖められた熱を蓄積する性質があるから削減する、というに過ぎない。それなら地球上に存在する温暖化ガスの50%を占める水蒸気こそ問題にすべきではないか。そのエネルギーたるや台風やハリケーンを発生させるほど巨大なものだ。人類の叡智を結集して立ち向かうべきは水蒸気(＝気化熱)のコントロールだ。

　しかし今朝のニュースで地球温暖化を唱える連中の本音が暴露された。彼らは原発再稼働と新設を狙っている。それは日本だけでなく、世界中でのことだ。

　人類はスリーマイル島やチェリノブイル、さらには10年前の福一原発の放射能漏れ大惨事を忘れたかのようだ。スリーマイル島は30年かけて溶解しスラッジ化していた核燃料を原子炉地下から取り除いたが、チェリノブイルや福一原発はスラッジ化した核燃料を取り出せないでいる。福一原発は今も原子炉地下の地下水を沸騰させ、時々臨界に達して膨大な量の放射性物質を排出している。

　菅氏は「サミット前に地球温暖化対策推進本部を開き、30年度の削減目標をこれまでの13年度比26%減から7割以上引き上げる方針を決めた」が、その前に産業界の面々と会談して原発再稼働の要請を受けていたという。それが彼らの本旨だ。彼ら「原子力ムラ」の住民にとって、地球温暖化は絶好の機会だ。「利権よ永遠なれ」と神に感謝したに違いない。

　地球の大気は、主に窒素（約78％）、酸素（約21％）、アルゴン（約0.9％）で構成され二酸化炭素は通常0.03％（300ppm）程度存在する。大気中の湿度(水蒸気)と比較して、いかにCO2が微小な存在かお解りだろうか。その0.03%という数字をニュースで殆ど報じないから、国民の多くはもっと高濃度だと勘違いしている。

　そのCO2濃度が産業革命以来上昇の一途を辿っているから地球は温暖化している、と環境派を自認する連中が騒いでいる。しかし現代よりももっとCO2が高濃度だった原始地球は高濃度のまま冷却化して、約20億年前に光合成する生物が誕生してCO2濃度は約20%から徐々に減少していった。そして現在では0.03%でしかない。場合によっては「絶滅危惧種」に指定しなければならないほど減少している。なぜならCO2は光合成する植物やバクテリアにとっては貴重な「食料」だからだ。

　CO2ゼロ化はあり得ない。なぜなら、あたなも呼吸しているからだ。酸素を採り入れてCO2を排出しているからだ。その人類が地球上に70億人以上もいる。本気でCO2排出ゼロを目指すのなら、人類を地上からすべて抹殺しなければならない。あり得ないことではないだろうか。

　しかし大真面目に「あり得ないこと」を各国政府が額を寄せ合って話し合っている、というからゾッとする。彼らは地球温暖化という集団ヒステリーに巻き込まれて、自らもヒステリー症候群に陥ったのだ。

　気候変動学者の多くは、これから地球は「小氷期」といって寒冷化へ向かっている、という。彼らの根拠は太陽黒点の変化で読める太陽活動の低下期にあるから、だという。気候変動学者たちはCO2濃度など気候変動にとっては「誤差の範囲」だという。そうでなければ数次あった氷河期や間氷期(地球上のすべての氷河が解けた時代)の説明がつかないという。もちろん一度は確実にあった全球凍結(地球上のすべて、海も何もかもが凍結。それにより生命の95%が死滅したといわれる)の説明も付かない。

　しかし気候変動学者が「正常な発言」をすると異端扱いされ、最悪の場合は政府から研究費を取り上げられ研究者の立場から追放されるという。だから彼らは多くの場合で沈黙している。まさしくガリレオ・ガリレイが宗教裁判で「地球は動いていない」と認めることによって無罪となったが「それでも地球は動いている」と呟いた時代と何処が異なるのだろうか。

　だから私は現代を「地球温暖化集団ヒステリー時代」と命名する。バリ協定から抜けたトランプ氏が正しかったが、それ故、彼は不正選挙で米大統領の座を追われた。地球温暖化により利権を手にする連中の逆鱗に触れたからだ。ヒステリー症候群が人類の呼気まで問題にし始めたら、それこそ中世の宗教裁判を笑えない。しかし現実は牛のゲップすら温暖化ガスのメタンを放出していると問題にし始めている。現代の狂気はさらに進行するのだろうか。