日本は堂々と玄関から韓国を訪ねるべきであって、コソコソと妥協を図るなどといったミットモナイことをすべきではない。

＜元徴用工の問題を巡り、日韓の高官による協議が行われました。韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案で詰めの調整が行われています。

　16日朝、韓国側の担当局長が外務省を訪れました。
　元徴用工の訴訟を巡り、韓国で先週行った公開討論会の状況などを日本側に説明したものとみられます。
　韓国政府は、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を示しています。
　一方で、日本企業による拠出や謝罪は困難という見解で、日本政府もこの案に一定の評価をしています。
　岸田総理大臣は「日韓関係を健全な形に戻す」と強調していて、G7広島サミットに尹（ユン）大統領を招待することも念頭に早期解決を図る考えです＞(以上「テレ朝」より引用)

　なんとも馬鹿げた妥協案が韓国側からもたらされた。韓国内で提訴された徴用工賃金の日本企業に対する賠償金訴訟に関する「妥協案」だという。その妥協案の線で日本政府は解決保図り、日韓関係を「正常な」状態に戻したいという。

　伝えられる報道が事実だとしたら、日本政府はお粗末極まりない。本筋から外れた韓国内の賠償請求訴訟が提訴され、それを受け付けた韓国裁判所もどうかしているが、日本企業に賠償金の支払いを命じる判決が大法院で下されたのにもビックリ仰天だ。韓国は国際条約よりも国内の国民感情の方が優先するトンデモな国家だと世界に晒した。

　しかしトンデモ判決を以て、韓国民が韓国に進出した日本企業の資産を売却するのなら、そのようにさせれば良い。政府がノコノコと出て行く理由は何もない。なぜなら日本政府としては1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定により解決済みの話だ。それが覆るようなら、韓国とはいかなる条約を締結しようと無効だ、ということだ。つまり今般韓国側が提示している「妥協案」も無効にされると考えるべきで、即座に拒否しお帰り願うべきものだ。

　揣摩臆測でそう言っているのではない。「慰安婦問題」で確たる前例があるからだ。そもそも慰安婦とは職業売春婦であって、日本政府が関与すべきことではない。それは売春禁止法が制定される以前の「商取引」でしかないからだ。売春そのものがケシカラン、というのは売春が禁じられている国での話であって、世界には売春が禁じられてない国の方が多い。

　そうした韓国民が騒いでいる韓国内の問題に過ぎない「慰安婦問題」のケツを日本政府に突き付けて、問題解決を迫って来た。そこで当時の首相だった安倍晋三氏が「最終合意」と称して10億円を拠出し、韓国で騒動を起こしている団体に支払った。

　しかし歴史を捏造しファンタジー史観の最中にある韓国民が大人しくなるわけもなく「日本政府が10億円拠出したのは慰安婦問題の責任が日本政府にあると認めたことに他ならない」という理屈から慰安婦への謝罪と賠償金のお代わりをして来た。安倍氏のバカげた「最終合意」なる「妥協案」に乗った誤りが日本国民をどれほど傷つけたか政治家諸氏は知っているのだろうか。

　日韓関係を正常化したい、というのが韓国側が示した賠償金問題の「妥協案」に乗ることだとは驚く。日韓関係は現状のギクシャクしているのが正常な状態ではないのか。李ラインの設置が、戦後の日韓関係の出発点だった。当然ながら、李ラインの内側に竹島が取り込まれて、現在に到るまで韓国が実効支配している。そうした状況を解決しないままの「日韓関係正常化」とは何だろうか。

　むしろ日本の領土を不法占拠している韓国とは、ギクシャクしているままの方が正常な関係ではないのか。徴用工問題で韓国側が日本企業の資産売却すれば、そのことを国際司法裁判所に訴えれば良い。日本は堂々と玄関から韓国を訪ねるべきであって、コソコソと妥協を図るなどといったミットモナイことをすべきではない。