原発稼働延長はもとより、原発再稼働に反対する。

＜２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。

　日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。
「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）
　東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。
「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」（経産省キャリア）

岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ
　岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。
　原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。

東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。
「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」
　また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、
「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」（広報担当）
と答えた。
　原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい＞(以上「FRIDAY」より引用)

　昨日の原発で起きた不測の事態をFRIDAY以外、一切報道していないのは何故だろうか。彼らは報道機関として「報道しない自由」を行使しているようだ。

　私は昨日のブログで原発の稼働期間を40年から60年に延長し、さらに稼働していなかった期間も延長する期間に含める、とした原子力規制委員会の決定に異を唱えたばかりだ。それは工業製品には予定された「耐用年数」があって、それを超えた使用に対して工業製品の安全性まで担保しているわけではないからだ。

　原発建設にどれほどの部品や機器が使用されているのか知らないが、1978年に営業運転を開始した東海第二原発は1978年以前のコンクリート建屋と原子炉や細管などの工業製品で成り立っている。消耗品は取り換えているだろうが、基本的な原子炉などの核心部分は1978年当時の物だろう。そうすると強力な放射能に長年晒されたコンクリートや金属部品などは想像以上に劣化していると思われる。

　昨日起きた東海第二原発の非常電源喪失事故は原因不明なようだが、すべての部品や配管や配線が劣化しているため、事故の原因個所の特定が困難になっているのではないか。だから稼働期間の延長などしないで、40年経過した原発は廃炉にすべきなのだ。そして人知の及ばない「事故」を起こす危険な原子力を利用した発電装置に電力を頼ってはならない。

　政府は「丁寧な説明」を繰り返すようだが、必要なのは丁寧な説明ではなく、迅速な国民の安全確保だ。もちろん国民には原発で働く人たちも含まれる。放射能汚染で広範囲の環境を破壊した福一原発事故に懲りない原子力ムラの住人たちに何を云っても無駄かも知れないが、事故が起きてからでは遅い。