安倍氏の1億総活躍社会は99％総貧困社会だ。

<安倍晋三首相は1日付で2016年の年頭所感を発表した。
　新年を「1億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目GDP（国内総生産）600兆円や希望出生率1．8などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する1年とする」との決意を示した。
　首相は、5月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く1年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。
　首相は夏の参院選などを控え、「築城3年、落城1日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した>(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏は国民を見ているのだろうか、という疑問を常に抱いている。日本国民は日本がテロと世界の先頭に立って戦う国になれば良い、と願っているだろうか。日本国民は日本が経済で世界をリードする国になれば良いと願っているだろうか。
　しかし安倍氏はそうした願望を持っているようだ。日本国民が彼と同質の願望を持ち、彼と同様の世界で活躍する国家の未来像を描いていると思っているようだ。

　だが日本国民の多くは忍び寄る貧困や拡大する格差社会に対する漠然とした不安を感じている。未来はますます暗くなる、と多くの日本国民は感じている。それはアベノミクス後架により景気が改善されたとマスメディアが報じている割には身の回り経済は少しも改善していないという実感しか持てない国民が多いからだ。
　多くの国民は自分たちだけがアベノミクスのトレンドから取り残され時代遅れになっているのではないか、という不安と不満が渦巻いている。しかしそれは事実と異なる。マスメディアの方が現実から乖離しているのだ。国民実感と離れたほんの一握りの株バブルに浮かれているデイ・トレーダーたちが日本全体の景気状況ででもあるかのように報じているだけだ。

　マスメディアが捏造した日本像を国民は信じ込まされているだけだ。実際に日本経済は拡大していなければ景気は改善されてもいない。消費増税により景気は中折れどころか失速したままだ。
　対前年比GDPだけを伝えてマクロ的な視点を国民に持たせないように仕向けているマスメディアの情報操作には戦前の体制翼賛体制すら感じさせられる。良くなかった前年の数字と比較して僅かに上向いたというのは悪くなっていることだ、という事実を併せて報じなければ国民は判断を誤るだろう。いやむしろマスメディアは国民の判断を誤らさせている、という確信すら持たざるを得ない。

　一億総活躍社会、などと「一億火の玉」的なスローガンを掲げなくても安定した職場を用意し、内部留保をため込み経営者報酬を青天井に引き上げる経営者たちの観念を改革して、労働分配率を上げれば国民は放っていても働く。特殊な国民以外は、日本国民は勤勉に働くように出来ている。そうした職人や匠を大事にし憧れる遺伝子が組み込まれている。
　安倍氏が年頭に「一億総活躍社会」などとスローガンを掲げなければならないほど日本経済は落ち込んでいる。それもこれもアベノミクスの効果だ。日銀の異次元金融緩和だけの政策しか実行できず、消費増税と対外ばら撒きに隷米政策しかやってこなかったトドの詰まりが「慰安婦合意」などという日本国民の誇りも矜持も何もかも放棄した米国のポチ丸出しの日韓協調愚策だ。安倍氏には一日も早い退陣を願うしかない。それが私の年頭の所感だ。