公共事業の入札に関して、あなたは知っていますか。

　あなたの暮らす市や町で、毎年のように繰り返されている入札について、あなたは御存知だろうか。指名競争入札といいつつ、指名されているのは一社だけで、実質特定業者にだけ入札権のある「指名競争入札」が常態化されていることを。
　平均落札率が99％を超えて99.89などと、限りなく100%に近い落札率で公共事業を受注していることを。そして、その企業の下請け鉄筋加工業者が基準に満たない不良溶接の鉄骨で、しかも不良骨材の鉄骨を納入していても、その業者は公共事業からペナルティーとして弾かれることもなく、平然と公共事業を受注し続けていることを。

　一切捏造ではない、地方自治体の公共事業の真実です。こうしたことが罷り通っている、という実態に愕然とする。そして本来は執行部のチェック機関であるべき市議会がオール与党化して機能不全に陥っている。
　知れば知るほど地方自治体は滅茶苦茶だ。議会までもが浄化作用を喪失して、おかしな公共事業に対して一切疑義を挟まない。執行部提案通り、異議なしで予算案は通過していく。それが政治だという。

　国交省では電子入札を推進すべく指針を出していたが、その期限が切れた今日でも電子入札が実施されている地方自治体は少数だ。なぜそういうことになっているのだろうか。
　考えたくはないが、執行部と業者が癒着しているのではないか、と疑わざるを得ない。そうしたことはないというのなら、より一層電子入札を地方自治体は導入すべきではないだろうか。