日銀は異次元緩和より「国民の生活が第一」の経済運営に切り替えることだ。

＜スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している日銀の黒田東彦総裁は２３日、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。

最近の不安定な市場の動きが日本経済と物価に与える影響を注視するとし、２％目標の早期達成に必要なら追加緩和も辞さない姿勢をあらためて示した。

黒田総裁は、物価情勢について「今の時点では基調は比較的しっかりしている」としたが、「他方でインフレ予想は弱めの指標が出ている」との認識を示し、「市場の状況、予想インフレなど様々な指標を今後も注視する」と語った。

年明けの市場では株安・円高が進行するなど世界的に市場が不安定化しているが、市場動向を「経済、物価にどういう影響を及ぼすのか十分注視している」と指摘。市場では、次回１月２８、２９日の金融政策決定会合での追加緩和観測も出ているが、総裁は「具体的に何かやるかどうかは言えない。様々なことが当然議論される」と述べるにとどめた。

金融政策運営については「２％の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく金融政策を調整するし、追加緩和だろうとなんだろうとやる用意がある」との姿勢をあらためて示した。

中国経済については、会議におけるさまざまな議論を通じて「緩やかに減速しているだけでハードランディングの可能性はない、という見方が大勢だった。私もそう思う」と分析。中国当局には政策対応余地が十分にあるとし、「安定成長を続けるだろうと多くの参加者が思っているようだ」と語った。

原油価格の下落は「世界経済にマイナスとはいえない」としながらも、「資源国には相当影響が出てくる。そういう国々にマイナスの影響が出てくれば世界経済にも影響が出てくる」と述べ、原油安の進行を「一つのリスクではある」と位置づけた＞（以上「ロイター」より引用）

　黒田日銀総裁の会見記事を読んで「この人は依然として経済ありきの人なのだな」と慨嘆した。しかも経済はモノの価格で決まる、と考える低次元の思考回路の持ち主だと断定せざるを得ない。
　未だに２％インフレ信仰を捨てようとしていない。殆どの産業に影響を及ぼす原油価格が1/3以下に下落すれば、当然物価は弱含みになる、というのは当たり前の話だ。それでも価格上昇すれば実体経済は猛烈なインフレだと推定するのがマトモなエコノミストの考え方ではないだろうか。

　２％のインフレを達成すればすべてが良くなる、と黒田氏が考える根拠は何だろうか。愚かというしかない。インフレは好景気の結果として現れる物価指数であり、それは供給を上回る需要圧力により引き起こされる経済現象だ。それを２％のインフレを達成すれば景気が良くなる、と主客転倒した金融政策を採るという日銀総裁は前代未聞だ。
　誰がこんな暗愚な総裁を日銀に送り込んだのか、安倍氏に他ならない。その安倍氏も株高がアベノミクスのすべてとばかりに年金基金をジャブジャブ株式市場に注ぎ込んで株高を演出して悦に入っていた。「バイ　マイ　アベノミクス」などという自画自賛を恥ずかしげもなく海外で宣伝して回っている。しかしこれも好景気を反映して企業が投資を増加させ株式市場から資本を調達するために株価が上昇する、という好景気の結果として株高は現れるもので、株式市場の価格動向が半年先の景気指標だ、といういい加減なエコノミストの分析手法を逆手にとって、株高にすれば半年先に景気は良くなる、という安倍氏の考えから発しているというのだからバカバカしくて涙が出る。

　この程度の連中が日本の中枢に居座って、日本経済の体質をドンドン低下させている。その挙句にＴＰＰで日本をそっくりそのまま米国の１％に売り渡そうとしている。彼らを「売国奴」といって批判する以外にいかなるお似合いの言葉があるだろうか。
　日本国民は労働雇用環境を破壊されて困窮にあえいでいる。婚姻率の低下や少子化がその表れだ。子供の6人に1人が貧困家庭だというのは深刻な問題だ。なぜ自公政権は野放図に竹中構造改革の詐術を今も推進し続けているのだろうか。「国民の生活が第一」の政治こそが、この国を甦らす最善の政策だと、なぜ気付かないのだろうか。

　米国は「いざ」となれば日本と中国を戦わせて漁夫の利を得ようと画策している、と気付かない政治家や評論家たちばかりの日本でマトモな外交も国内政治もできるわけがない。日銀総裁の経済観も２％インフレありきというお粗末さだ。米国のポチとしていかに従順な政治を行うかに腐心する安倍氏が首相に居座っている限り、国民の生活が第一の政治は望むべくもない。
　安倍自公政権を打倒せよ、と私が望むのは「戦争法」廃棄だけではない。国民の生活が第一の政治を日本が「取り戻す」ためだ。