「慰安婦像」撤去だけが「条件」であってはならない。

<安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、（韓国政府が）適切に対応すると確信している」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　日韓関係が悪化した原因はすべて韓国政府の反日政策にある。それに手を貸したのが反日マスメディアの朝日新聞だ。朝日新聞が行った反日報道は「従軍慰安婦」の捏造だけではない。
　日本の義務教育検定教科書に関して、現代史で戦争を正当化していると近隣諸国に触れ回った。本来教育は内政問題だし、日本が大陸に進出したのにはそれなりの歴史的必然性があった。当時の白人国による世界植民地化競争という帝国主義全盛期の国際情勢を見れは日本がどれほど危機的状況にあったか、容易に解ることだ。

　たとえば米国の誇りある独立戦争は英国側から見ればワシントン氏を中心とした植民地の反乱戦争だ。しかしそのことで現在米英は反目していない。むしろ世界でも強固な同盟関係にある。
　中国は欧米諸国に関して国内の歴史教育で「植民地を求めて祖国に殺到した諸国」だと教えているのだろうか。英国はアヘンを売りつけ、それに反発した清国政府に砲艦などで攻め込んだのがアヘン戦争だ、と教えているのだろうか。

　韓国政府も朝鮮半島を支配しようと清国が侵攻したのに対して、清国による半島支配は日本に対する軍事的脅威だとして日本が軍を差し向けて戦争になったのが日清戦争であり、ロシアが朝鮮半島に進出して支配下に置き日本を侵略する足掛かりにしようと目論んだのに対抗して日本政府が軍を差し向けて戦ったのが日露戦争だ。その証拠に、いずれも戦場は朝鮮半島の大陸から入った地域だ。
　いずれも当時の朝鮮半島を統治していた李王朝が弱体化し、国土防衛能力を有していなかったことによる。それゆえ、朝鮮半島は半島の治安と住民の安全のために日本との併合を望んだ。しかし日本には朝鮮半島との併合は日本発展の足枷になるとして強硬に反対する勢力がいた。その代表格が初代総理大臣の伊藤博文だった。

　伊藤博文は明治の元勲として格落ちの朝鮮総督への就任を承諾して半島に赴き、併合ではなく朝鮮独立政府の樹立と育成を目指していた。しかしご存じのとおり、朝鮮人テロリストによって殺害され、彼の死の翌年に半島は当時の国際条約として何の瑕疵もなく併合された。
　併合以降の35年間に日本政府が半島に社会インフラ整備などで投じた国費は現在の価値で60兆円を下らない。併合の35年間で殆ど皆無だった義務教育施設を半島全体で4000校も建設した。ハングル文字も日本が義務教育で採用して半島に根付いた。そうした歴史を正しく国民に教えない韓国政府にいかなる話し合いをしても無駄だ。

　安倍自公政権の余計な「日韓合意」は却って日韓関係の溝を広げただけだ。良いことは何一つとしてない。19世紀の常識は20世紀の常識ではない。帝国主義全盛期の世界で有色人種のマトモな唯一の独立国家として日本は白色人種諸国にとって目の上の瘤だった。白色人種国家が有色人種の人たちに対していかに非情な支配と搾取を数百年に亙って行って来たかを検証してみるが良い。
　そうした国際情勢下で日本にいかなる選択肢があったというのだろうか。歴史を現代の常識で批判してはならない。しかし現代の悪行は現代の常識で厳しく批判すべきだ。日本は侵略した現地の言語を奪ったり現地の文明を破壊したり現地の歴史碑を壊したりしていない。それだけでも当時の侵略国の中では稀有な存在だった。そうした日本の先人の他国民を尊重した精神を近隣諸国に宣伝すべきだ。