立替金で寄付でもなんでもなかった小沢氏が総理の椅子を前にして追われ、甘利氏は現金を手にしたという証人がいても居座るのか。

<甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）は２１日午前、地元事務所が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けていた疑いがあると週刊文春に報じられた問題で、参院決算委員会で答弁した。甘利氏は同社社長らと面会した事実を認めて「調査して説明責任を果たしていきたい」と述べたが、政治資金収支報告書との食い違いも指摘されており、野党は追及を強める。

　２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと報道。甘利氏の政党支部などの政治資金収支報告書には建設会社からの寄付が計３７６万円しか記載されておらず、事実なら政治資金規正法違反の疑いがある。

　甘利氏は参院決算委の答弁で、大臣室で現金５０万円入りの封筒を受け取ったとの報道について「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)

　小沢氏の場合は検察のリークした偽情報をマスメディアが拡大して垂れ流し「政治とカネ」なるプロパガンダで人格攻撃を繰り返した。それにより小沢氏は民主党が政権を取る寸前で代表を追われ、総理大臣の椅子を奪われてしまった。もしも小沢一郎氏が総理になっていたら、と思うと、いまだに臍を噛む思いだ。
　それに対して一度は小沢氏と行動をともにしながら、途中で政権党へ寝返った甘利氏は斡旋の対価として「手渡した」という人が実名で現れても捜査当局は動こうとしない。この国の検察や警察も腐りきっている。すべてが先の大戦に敗れたショックから立ち直れず、未だにGHQの御威光にひれ伏したままだ。

　ダブルスたんダートという言葉がある。相手により基準が異なる、という意味だ。この国の腐りきったマスメディアは米国様のお気に入りに対しては優しく手心を加え、米国様に楯突く日本国民に対しては口を極めて非難する。
　安倍氏の政策は政策として見るべきものは何もないにも拘らず、アベノミクスなどと歯の浮くような実態不明な言葉を進呈して持ち上げる。甘利氏がTPP大筋合意を取り付けた立役者として持ち上げたが、TPPの詳細をマスメディアは未だに知らないのだ。米国の1%によって日本国民の築いてきた制度を徹底破壊され、国民の富を根こそぎ奪われるというのに、腐りきったマスメディアはTPP大筋合意を歓迎する。

　ISD条項一つとっても到底承服できない不平等条約だということは誰にでも解ることだ。中国をブロックして大陸に閉じ込める、という米国の戦略のお先棒を担ぐ日本政府はかつて日本がそうしたブロック経済に封鎖されて戦争へと進むしかなかったという歴史を忘れたのだろうか。
　仲良しクラブを作って隣国を仲間外れにする、という戦略は上等とはいえない。そのTPP交渉の任に当たってきた甘利氏を更迭して、一緒にTPP法案も反故にするのが日本にとって最善ではないだろうか。