習主席の外遊バラマキに国民が反発しているという。

＜欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。

　習主席は１月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に３５０億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため２００億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。

　また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約３５００万ドル、パレスチナ問題解決に約８００万ドルなど、中東諸国に総額６兆３千億円相当の経済支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した＞（以上「産経新聞」より引用）

　国民には満足な社会保障制度もないまま2億人もいる貧困層を放置したまま外遊しては巨額な援助をばら撒く習主席に国民から怨嗟の声が上がっているという。どこかの国に似ている、と思ったら日本の首相も並はずれた外遊好きで気前よく国民の血税をばら撒いて、国民には消費増税を課している。
　国際貢献するなとは言わない。しかし国民の社会保障をマクロスライドなどという屁理屈を付けて削減している。しかも貧困層に厳しい消費税を増税し、さらに増税しようとしている。それでも安倍氏は「地球儀外交」だとか嘯いて海外へ出掛けては巨費をばら撒いている。

　それも長期戦略に基づいた効果的なものなら我慢もしよう。しかしウクライナに巨額支援をしたと思ったら、敵対しているロシアのプーチンに会いたいという。なにをトチ狂っているのか、と頭を傾げざるを得ない。
　何度もこのブログに書いたところだが、為替換算をすれば日本は経済大国とはいえない。国民の暮らしは上向くこともなく、ここ二十年以上も停滞し、徐々に悪化している。今こそ「国民の生活が第一」の政治をすべき時だ。

　それにも拘らず、安倍自公・隷米政権は緊急事態を「想定」して、戦前の国民総動員令を髣髴とさせる緊急事態法を憲法改正に絡めて憲法に書き込もうとしている。「戦争法」と併せて、国家の危機を演出すれば秘密保護法や集団的自衛権なども総動員して、米国のための戦争に自衛隊を派遣することが出来る。
　しかし自衛隊を海外へ派遣するのは膨大な経費を要することだ。そのための海外派遣仕様の装備や艦船や航空機が必要となる。実戦部隊だけではなく、派遣部隊を支援する後方部隊や補給部隊なども必要となり、そうした諸々の経費も日本国民負担となることを忘れてはならない。

　海外支援がどうした結果をもたらしているのか、中共政府の中国や韓国を見れば悪しき失敗例が目につくだけだ。国民の血税を援助金としてプレゼントして反日活動が燃え盛っている、というのは何とも情けない。
　そろそろ金満家の態度を改めて、日本外交も冷静な大人の付き合いを始めるべきだ。大人の付き合いとは茶道にある「淡交」だ。淡き交わりこそ本質的な交わりだ。日本は国連の安保理常任理事国ではない。世界平和に責任を取るべき核保有国でもない。日本は憲法により外交紛争の解決に武力を行使しないことに決めている。

　安倍氏は「米国組」の構成メンバーとして喧嘩場へ臨もうとしているが、国民の多くは「御免蒙る」と思っている。どうしても「米国組」の構成メンバーとして喧嘩場へ行きたいのなら、安倍氏とその仲間の政治家たちが銃を携えて政府専用機で行けば良い。国民はしっかりと日本国憲法の規範を守るだけだ。