ピント外れの「岡田氏の新党結成」覚悟。

<民主党は、30日午後、東京都内で党大会を開いた。岡田代表は、焦点である維新の党との連携について、「新党結成も選択肢として排除されていない」と表明し、維新の党と協議に入る考えを示した。
民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。
さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。
一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。
維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。
また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>(以上「FNN」より引用)

　第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。
　安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。

　TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。
　政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。

　民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。
　民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一月たった。7月の参議院選挙まで半年ない。野党連合の候補者擁立を急がなければならない。その際邪魔になるのが民主党と維新の党だ。新党結成よりも消え去って欲しいと願うのは私一人だろうか。