クロダ日銀は弾を撃ち尽くした。

<「クロダの最新のバズーカ」との分析記事を掲載。「（黒田東彦）総裁が、デフレとの闘いで引き続き大胆で創造的であることを示したが、彼の力の限界に達しつつあるとの不安もかき立てるものだ」と論評した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は東京電で「決定は、日銀がインフレを２％にするため積極的に行動する意志を改めて示すもの」とする一方で、「大半の中銀預金は引き続きプラスの金利であり、停滞する日本経済への直接的効果がそれほどあるとは思えない」と効果には疑問を呈した。
　英国放送協会（ＢＢＣ）は「黒田総裁は、投資家を驚かせることで知られている」としてサプライズ効果で株価が上昇したことを伝えたものの、「企業が必要としているのはお金ではなく投資機会であり、必要なのは金融政策でなく構造改革だ」との専門家の指摘を紹介した>(いじょう「ウォール・ストリート・ジャーナル」より引用)

　黒田サプライズも回を重ねるごとに効果が薄れるのは当然だ。今回、株式市場はどう受け止めるべきか惑い、一時乱高下が見られたが、結局400円台の値上げでしかなかった。
　マイナス金利といっても、すべてがマイナスになるわけではない。日銀に預けていた当座預金の一部について、手数料を引けば銀行が受け取る金利がマイナスになるというもので、それにより国債を日銀に売却してもそのカネを日銀にそっくり預けて市中にカネが出回らないという不都合が解消される効果を狙ったものだが、市中に出回ったカネが企業の投資を喚起するかといえば必ずしもそうはならず、株式市場や不動産市場へ回るだけで終わる可能性が高い。

　金融政策だけで景気を引き上げるのは無理がある。せいぜい株式市場へ回るカネを増やし、対外的に為替相場を引き下げるだけでしかない。それで2%物価高を演出したところで、経済成長を伴わないインフレは国民生活を苦しめるだけだ。
　なぜ日銀は政府に経済政策の強力な実施を迫らないのだろうか。金融政策の自律性を放棄してまでアベノミクスに付き合って、日銀の信認がいつまでも保たれるとでも思っているのだろうか。紙幣を大量印刷して市場にばら撒くだけでは実体経済は何も変わらない。ただ紙幣価値が下落して、国民の実質所得が減少するだけだ。

　なぜ経済政策の基本に立ち返り、個人所得の増加と個人消費の増加を目指す政策を実施しないのだろうか。反対に消費増税と非正規社員の増加という、個人所得を減額する政策に狂奔している安倍自公政権はマトモに国民経済を考えず、机上の財政再建ばかり追い求める姿勢に終始していると批判するしかない。
　「国民の生活が第一」の政治こそが必要な措置であり、海外へ流出した投資を国内に回帰させることが何よりも求められる。生産現場は安い労働力があればどこでも同じ、と考えるのは短期的な視点でしかない。長期的な戦略で生産拠点を考えれば日本企業は日本国内で生産するのが一番だ。日本国民とともに、日本企業はあるべきだ。

　海外投資して稼いだところで、それは企業利益を増やすだけでしかない。まさしく米国の1%の行動原理となんら変わらない。そうした路線を日本は採るべきでなく、国民経済に主眼を置いた政策を推進すべきだ。