根本的な総括なくしてばら撒き批判に終始するしかなく、根本的な追及質問はできない。残念だが民主党の命運は尽きるしかない。

<安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が６日午後、衆院本会議で行われた。民主党の岡田克也代表は、２０１５年度補正予算案を「先送り、ばらまき姿勢を見事に体現した」と批判。消費税の軽減税率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策も取り上げ、安倍政権の経済運営を追及した。
　岡田氏は、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入で財源が確保されていない点を「先送りそのものだ」と断じ、説明を要求。ＴＰＰについては、国会で承認されていない段階で補正予算案に国内対策費が計上されたことに「強い違和感」を表明、ＴＰＰ大筋合意は１２年の衆院選時の自民党公約に違反するとして謝罪を求めた。
　補正予算案に盛り込まれた低所得高齢者向けの臨時給付金（１人当たり３万円）についても「ばらまきそのものだ」と非難。夏の参院選直前に支給されるとして「税金を使った選挙対策だ」と強調した。また、税収の上振れを財源とすることも問題視し、財政健全化への取り組み強化を求めた>(以上「時事通信」より引用)

　TPPの国会承認前の補正予算で国内対策を講じているのは問題だ、というのも、「軽減税率の導入」の財源問題も、いずれも枝葉末節に過ぎない。岡田氏は「「国民の生活が第一」の政治をすっかり失念しているかのようだ。
　かつて民主党政権がTPP参加を決めたのだから、本質的な党是を覆す総括をしなければならないのに、そうした政策転換なしに「国民の生活が第一」の政治を希求することはできない。何処まで行っても第二自民党的な政策を転換することなしに、かつての民主党支持者が戻ってくることはない。

　同様に消費増税10%も民主党政権が提唱したものだ。岡田氏は「軽減税率」の導入をやめてすべてを一律10%消費税対象商品にせよと主張するのだろうか。なぜ民主党政権時代の悪政を総括して、当時の政策責任者を党から追放するなり除名するなりしないのだろうか。
　そうした根本的な大転換なしに民主党の党勢復活はあり得ない。そして維新の党と統一会派を組んだところで、「戦争法」に修正賛成するような党にかつての民主党支持層が戻ることは天地がひっくり返ってもあり得ない。そうした自明の理すら解らない指導者に導かれる民主党は、やはり瓦解するしかないようだ。

　2009マニフェストへ回帰することもなく、チマチマとした「代表質問」をして、民主党はさらに国民から顰蹙を買い、党勢衰退へ一直線だ。