消費税を増税すべきではない。

<消費税率１０％の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は８日、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた>(以上「毎日新聞」より引用)

　軽減税率を適用したとしても、個人消費を直撃する消費税をこれ以上増税してはならない。むしろ以前の5%に戻すべきだ。
　2014年に8%に増税してから、GDPの伸びは対前年同期比マイナスを経験したりしてほとんど見られない。消費増税がいかに景気回復を阻害しているか政府は慎重に経済動向をみるべきだ。

　景気を良くするにはGDPの60%を占める消費を刺激するのが確実な方法だ。消費増税はその景気対策に真っ向から反する。いかにチマチマとした景気対策をしようが、焼け石に水でしかない。
　法人税減税など、法人の内部留保を促すには有効だが、景気対策には全く役立たない。消費税10%増税時に導入される軽減税率などというのはマヤカシでしかなく、食料品の消費税を8%に据え置くものでしかない。それでは景気対策に役立つような後架は全く見込めない。

　安倍自公政権は個人所得を直撃する消費税を増税して景気の足を引っ張り、景気とは無縁の法人税減税を行うという、一体どんな戦略で税制を弄っているのか理解に苦しむ。8%に据え置いた結果、いかほど「軽減」になったと試算しても、それが景気対策にどれほど効果があるというのだろうか。
　むしろ購入数減になっている自動車や新築住宅の更なる減少を招き、景気の中折れをしっかりと具体化するのではないかと恐れる。安倍自公政権が自画自賛するアベノミクスは地方にはトント無縁だ。東京首都圏で暮らす人には生活実感としてアベノミクスの恩恵が感じられるのだろうか。

　派遣が50%に迫る勢いだというが、地方の実感では既に50%をとうに超えている。不安定な暮らしで結婚を諦め親と同居するアラフォーの男たちが目立つ。グローバリゼーションだといって地方の工場を相次いで海外移転させた政策がいかに深刻な影響を日本に及ぼしているか、中央官僚たちは理解しているのだろうか。
　地方は大都市圏への若い労働力の供給基地だった。その地方が老齢化し婚姻率が低下して、若年労働者の供給基地としての役割を果たせなくなっている。日本に深刻な影響を及ぼそうとしている事態に官僚や政治家たちは気付くべきだ。数字の上では限界集落だ、といっているが、実態として限界集落がいかに悲劇的かを知らないのだろう。

　そうした消えゆく集落で暮らす人たちにも「平等に」消費税は課税される。僅かな国民年金に火をともすようにして生きている老人たちの暮らしをも直撃する。参議院選挙前の一度きりの3万円支給など、恩恵でもなんでもない。
　「国民の生活が第一」の政治こそを政治家は心がけるべきだ。国民なくして国家はあり得ない。安定的な雇用の場を確保し、若者たちが希望の持てる政治を行うべきではないだろうか。

　安保理常任理事国同士が行っている世界の談合に加えてもらえない日本がなぜ自衛隊を戦乱の地へ派遣しなければならないのだろうか。なぜ常任理事国が破壊した平和を取り戻すために日本が汗を流さなければならないのだろうか。
　国際貢献もいい加減にして、安倍自公政権はまずは国民貢献をすべきだ。