ワイマール憲法を骨抜きにしたヒトラーの手法と安倍自公政権の手法とどこが異なるというのか。

<安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。

　社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。

　自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない立法権を得ようとしたナチスの法律とは趣旨も異なる>(以上「読売新聞」より引用)

　さすがは自公政権の機関紙に成り下がった読売新聞だけのことはある。自民党の憲法草案に盛り込まれた緊急事態法は大災害などを想定した緊急時に一時的に首相権限を強化する規定で問題ないとしている。それでは大災害など、とする「など」に何が含まれるというのだろうか。
　自公政権は特定秘密保護法により官僚や補遺じかにとって不都合なことは60年間も秘密にできるようにしてしまった。あの米国ですら25年経てば政府の最高秘匿事項も開示されることになっている。今更指摘するまでもなく、政府は国民の負託を受けて権能を行使している。政権の執行権も国民のものであり、政権にある間だけ首相にゆだねているにすぎない。

　これまですべての戦争で「平和のため」でなかった戦争はない。すべての戦争で「国家安泰」のためでなかった戦争はない。
　安倍自公政権も国際貢献とか積極的平和主義だとか、欺瞞的な言葉を並べたてながら結局は米国様に貢献する日本を作り上げようとしている。
　緊急事態法がなければ米国から自衛隊に対する緊急出動要請があった場合に即応できないからだろう。そうした事態が予想されるのは南シナ海だ。米国は東南アジアの諸国に対中軍事的プレゼンスを与えている。それがプレゼンスだけでは済まない事態になった時、東南アジアに出張っている米軍だけでは手駒が足りなくなるのは明らかだ。そこで自衛隊に緊急出動要請が出ると思われる。

　日本は憲法違反の「戦争法」で世界の何処へでも自衛隊を派遣して戦闘できる国になっている。国会で多数決により採決したとしても、憲法の規定に違反している法律は無効だ。しかし憲法学者の大部分が轟々たる非難を浴びせても、マスメディアをはじめ言論機関の重鎮たちを味方に引き込んでカエルの面にションペンを決め込んでいる。自公政権の国会議員たちはとても民主主義を理解している政治家とは思えない。
　ヒトラーは平和憲法と称せられたワイマール憲法下に誕生した鬼っ子だ。日本国憲法という国際紛争の解決に武力の行使を否定した平和憲法下で誕生した安倍自公政権はヒトラーに酷似している。それを指摘されて気色ばむ必要はないだろう。まさしく安倍首相は現代の日本に誕生したヒトラーだ。この鬼っ子を一日も早く政界から排除すべきだ。