個人データの取り扱いは慎重を期すように。

<レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。

　通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている>(以上「朝日新聞」より引用)

　現代社会は個人情報の争奪合戦になっている。それも個々人に「あなたの個人情報を使用します」と断った上ではなく、買い物などで「ポイントカード」を作れば買い物の金額に応じてポイントが溜り、それが現金と同様に使えるという謳い文句に釣られてポイントカードを作り使っている。
　しかしどのスーパーであれ個人情報を提供してポイントカードを作ればそのカードを使用のつど、あなたがどの視点でいつ何を購入したかがスーパーに記録されていることを知らなければならない。

　それだけではない。Googleやyahooなどもメールアドレス登録時に個人情報の打ち込みを求め様々なサービスを提供しているが、彼らはビッグデータの構築に登録したメンバーの個人情報とその後のサービスなどを蓄積し「ビッグデータ」として利用している。
　そうしたポイントカードの争奪戦に「指定管理者制度」により巣託された図書館の貸し出しカードが使われているとしたらどうだろうか。図書館には個人情報を守るという使命がある。しかし「ツタヤ図書館」はTポイントカードを貸し出しの際に使用させ、その代り一回の貸し出しに3ポイントのポイントを付与する、という。つまり3円に相当する買い物ポイントがもらえるというのだが、図書館として流出させてはならない個人情報がツタヤ書店の運営会社CCCのフレームコンピュータに蓄積されていく。

　公立図書館が指定管理会社により個人情報集積に利用されている、という由々しき問題に無関心な市長や市議会議員によって、市民情報がカード戦争に巻き込まれ囲い込まれていく。何らかの歯止めをかけるべき国会議員もそうした現実に無知だから打つ手がない。
　MSが無料でアップさせているWin10も個人情報を囲い込むことを了承することが前提になっていることをご存じだろうか。多くの無料クラウドの記憶容量も使用のつど情報がクラウド運営会社に筒抜けになっているのをご存じだろうか。それのみならず世間に普及しているSNSも殆どが運営会社に個人情報が筒抜けになっている。彼らは「ビッグデータ」の蓄積の為に個人情報の囲い込みに凌ぎを削っている。

　日本は基本ソフトを日本独自のトロン開発を放棄し、Windowsに丸投げした段階で日本国民の個人情報が米国のMS社に握られることが解っていたはずだ。しかし自民党政府は米国の一会社に日本のすべての情報が握られることになるのを承知の上で、Windowsを日本の基本ソフトにしてしまった。なぜトロンを開発する道を絶ってしまったのだろうか。
　情報管理に疎いのが日本の伝統のようだ。しかし世界は情報管理の主導権を取ろうと血眼になっている。そうした中で日本国民も暮らしていることを忘れてはならない。国も個人も情報管理にもっと敏感にならなければならない。