国際政治で通用する日本の政治家は小沢一郎氏を措いて他にいない。
<生活の党の小沢一郎共同代表は１日、今夏の衆参同日選の可能性に関して「少しずつ現実味を帯びてきた」と指摘し、野党勢力の大同団結が必要だとの認識を示した。自身に近い国会議員らを東京都内の私邸に集めて開いた新年会で語った。
同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル（選挙）の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。
野党の選挙協力をめぐる与党側の「野合」批判に対しては「主権者の信を得るために野党が力を合わせるのは何もおかしくない」と反論した>(以上「産経新聞」より引用)
右翼を装っていたが「日韓合意」で安倍信三氏も所詮は米国のジャパンハンドラーに操られているポチだと正体を露呈した。この国の政治家として米国と正面からネゴシエーションの出来る政治家は自公政権内には誰もいない。TPP交渉に当たっていた甘利氏などは酷くて、米国のお先棒を担いで「大筋合意」を文言化するために走り回り、国内に対しては2000ページに及ぶTPP協定書の日本語訳を作成しないまま、日本に持ち帰っている。
こうした体たらくの実情を日本の腐りきったマスメディアはただの一行も伝えない。このままでは日本は丸裸にされて米国にすべてを搾り取られるのは時間の問題になっている。安倍自公政権から政権を「国民政権」に奪い取らなければ飛んでもないことになってしまうだろう。
残された時間は少なく、機会は小沢一郎氏が見通すこの夏の衆参同時選挙での勝利しかない。しかし第二自民党と化した「民主党」と自民党の補完政党に過ぎない「維新の党」は「統一会派」結成だという与太話をマスメディアに広報させて、「国民政治勢力」の結集の機運醸成を邪魔している。
そもそも消費増税に賛成し「戦争法案」成立に手を貸した、もしくは修正協議で手を貸そうとした政党なぞが「国民政治勢力」であるはずがない。消費増税をしなくても法人税減税をしないで富裕層への超過累進税率を復活させれば元の5％に戻せる。そして日本は日本の周辺事態のみに対応する「専守防衛」に徹すべきとの「反省」を忘れてはならない。米国の都合の良い二軍戦力に自衛隊を貢ぐ必要はない。米国が始めた中東の政争の後始末は米国がつけるべきだ。
日本は「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきだ。小泉・竹中がジャパンハンドラーの要請にのって始めた「構造改革」と「規制緩和」と「globalization」によって、この国は派遣労働者の急拡大と格差の拡大により社会秩序の安定に寄与していた中間層が急速に消滅しつつある。
挙句の果てに安倍自公政権は数百万人に及ぶ「外人労働者の移民」を積極的に受け入れようとしている。欧州諸国が過去の移民政策によりどれほど混乱と治安の不安定化を招いているかに学ばない政策だ。かつて理想とされたスウェーデンですら殺人事件発生人口比率は日本の実に六倍に達している。そうした実情を日本の腐りきったマスメディアが伝えることはない。なぜなら日本の米国化が米国のジャパンハンドラーたちの思惑であり、米国にとって単一民族の高学歴社会・日本が脅威だから、この際徹底的に日本の「強み」を破壊しつくそうとする目的だからだ。
日本はジャパンハンドラーたちが日本に対してやってきた反対のことを行えば再び「大国」になれる。日本国民の誇りを取り戻し、globalizationを排して終身雇用制度などの日本独自の文化と伝統に基づく社会制度を復活させ、派遣業法の規制を復活させることだ。もちろんTPPに参加してはならないし、先人たちが築いてきた日本国内の制度と仕組みを守らなければならない。
日本の農業を徹底して破壊したのは減反政策だ。耕作するか放棄するかは農家の意思と自由競争原理に任せていればよかった。日本の農政の失敗を農協のせいにして解体すべく安倍自公政権は蛮行を行ったが、米国の農業を支配しているのは「全農」どころではない穀物メジャーという一握りの連中だ。
日本の関税と非関税障壁は日本の社会制度を米国から守る最後の防波堤だ。それを取り払えば米国による日本支配が完成する。断じてTPPに参加してはならないし、ブロック経済という日本を戦争へ駆り立てた「国家によるイジメ」に日本は参加してはならない。ただただWTO協定の履行だけを求めれば良い。
日本は敢えて中国を敵に回す必要はないし、米国を敵に回す必要もない。もちろん反日政策を行う中共政府とは相容れないが、中共政府は今後それほど長く存続するとは思えない。だが中国とは今後とも関係を続けるべき隣国だ。米国も太平洋を挟んだ隣国であり、敵対する必要はないが、深入りしてはすべてを奪われかねない貪欲な禿鷹だということを忘れてはならない。
そうした緊張関係にある日本の舵取りを安倍自公政権に任せていては戦後70年に築いてきたすべてを奪われかねない、今は瀬戸際にあることを日本国民は理解すべきだ。小沢一郎氏の下に「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家は速やかに結集すべきだ。
残された時間は少ないし、チャンスは一度しかない。この夏の衆・参同時選挙で敗北すれば日本は本当に米国の州になってしまう。そうした危機感もなく勢力争いだけに身を窶すバカな政治家は政界から追放すべきだ。たとえ民主党代表にして財界の御曹司であろうと、バカな政治家を「野党枠」で養っている余裕はない。非常に徹して追放すべきだ。つまり「野党連合」の対立候補を擁立すべきだ。
重ねて言う、民主党も維新の党も「消費増税」に賛成した財務官僚のポチだ。「戦争法」に全面反対しない似非・野党だ。そうした連中を「野党」と思わせるのも腐りきったマスメディアの戦略で、「統一会派」騒動など報じる価値もないのに紙面を割くのは国民を惑わせる戦略に過ぎない。
小沢一郎氏を野党連合の代表に担いで、安倍自公政権と対峙すべきだ。残念ながら民主党も維新の党も決して野党連合の一員にはなりえない。
同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル（選挙）の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。
野党の選挙協力をめぐる与党側の「野合」批判に対しては「主権者の信を得るために野党が力を合わせるのは何もおかしくない」と反論した>(以上「産経新聞」より引用)
右翼を装っていたが「日韓合意」で安倍信三氏も所詮は米国のジャパンハンドラーに操られているポチだと正体を露呈した。この国の政治家として米国と正面からネゴシエーションの出来る政治家は自公政権内には誰もいない。TPP交渉に当たっていた甘利氏などは酷くて、米国のお先棒を担いで「大筋合意」を文言化するために走り回り、国内に対しては2000ページに及ぶTPP協定書の日本語訳を作成しないまま、日本に持ち帰っている。
こうした体たらくの実情を日本の腐りきったマスメディアはただの一行も伝えない。このままでは日本は丸裸にされて米国にすべてを搾り取られるのは時間の問題になっている。安倍自公政権から政権を「国民政権」に奪い取らなければ飛んでもないことになってしまうだろう。
残された時間は少なく、機会は小沢一郎氏が見通すこの夏の衆参同時選挙での勝利しかない。しかし第二自民党と化した「民主党」と自民党の補完政党に過ぎない「維新の党」は「統一会派」結成だという与太話をマスメディアに広報させて、「国民政治勢力」の結集の機運醸成を邪魔している。
そもそも消費増税に賛成し「戦争法案」成立に手を貸した、もしくは修正協議で手を貸そうとした政党なぞが「国民政治勢力」であるはずがない。消費増税をしなくても法人税減税をしないで富裕層への超過累進税率を復活させれば元の5％に戻せる。そして日本は日本の周辺事態のみに対応する「専守防衛」に徹すべきとの「反省」を忘れてはならない。米国の都合の良い二軍戦力に自衛隊を貢ぐ必要はない。米国が始めた中東の政争の後始末は米国がつけるべきだ。
日本は「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきだ。小泉・竹中がジャパンハンドラーの要請にのって始めた「構造改革」と「規制緩和」と「globalization」によって、この国は派遣労働者の急拡大と格差の拡大により社会秩序の安定に寄与していた中間層が急速に消滅しつつある。
挙句の果てに安倍自公政権は数百万人に及ぶ「外人労働者の移民」を積極的に受け入れようとしている。欧州諸国が過去の移民政策によりどれほど混乱と治安の不安定化を招いているかに学ばない政策だ。かつて理想とされたスウェーデンですら殺人事件発生人口比率は日本の実に六倍に達している。そうした実情を日本の腐りきったマスメディアが伝えることはない。なぜなら日本の米国化が米国のジャパンハンドラーたちの思惑であり、米国にとって単一民族の高学歴社会・日本が脅威だから、この際徹底的に日本の「強み」を破壊しつくそうとする目的だからだ。
日本はジャパンハンドラーたちが日本に対してやってきた反対のことを行えば再び「大国」になれる。日本国民の誇りを取り戻し、globalizationを排して終身雇用制度などの日本独自の文化と伝統に基づく社会制度を復活させ、派遣業法の規制を復活させることだ。もちろんTPPに参加してはならないし、先人たちが築いてきた日本国内の制度と仕組みを守らなければならない。
日本の農業を徹底して破壊したのは減反政策だ。耕作するか放棄するかは農家の意思と自由競争原理に任せていればよかった。日本の農政の失敗を農協のせいにして解体すべく安倍自公政権は蛮行を行ったが、米国の農業を支配しているのは「全農」どころではない穀物メジャーという一握りの連中だ。
日本の関税と非関税障壁は日本の社会制度を米国から守る最後の防波堤だ。それを取り払えば米国による日本支配が完成する。断じてTPPに参加してはならないし、ブロック経済という日本を戦争へ駆り立てた「国家によるイジメ」に日本は参加してはならない。ただただWTO協定の履行だけを求めれば良い。
日本は敢えて中国を敵に回す必要はないし、米国を敵に回す必要もない。もちろん反日政策を行う中共政府とは相容れないが、中共政府は今後それほど長く存続するとは思えない。だが中国とは今後とも関係を続けるべき隣国だ。米国も太平洋を挟んだ隣国であり、敵対する必要はないが、深入りしてはすべてを奪われかねない貪欲な禿鷹だということを忘れてはならない。
そうした緊張関係にある日本の舵取りを安倍自公政権に任せていては戦後70年に築いてきたすべてを奪われかねない、今は瀬戸際にあることを日本国民は理解すべきだ。小沢一郎氏の下に「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家は速やかに結集すべきだ。
残された時間は少ないし、チャンスは一度しかない。この夏の衆・参同時選挙で敗北すれば日本は本当に米国の州になってしまう。そうした危機感もなく勢力争いだけに身を窶すバカな政治家は政界から追放すべきだ。たとえ民主党代表にして財界の御曹司であろうと、バカな政治家を「野党枠」で養っている余裕はない。非常に徹して追放すべきだ。つまり「野党連合」の対立候補を擁立すべきだ。
重ねて言う、民主党も維新の党も「消費増税」に賛成した財務官僚のポチだ。「戦争法」に全面反対しない似非・野党だ。そうした連中を「野党」と思わせるのも腐りきったマスメディアの戦略で、「統一会派」騒動など報じる価値もないのに紙面を割くのは国民を惑わせる戦略に過ぎない。
小沢一郎氏を野党連合の代表に担いで、安倍自公政権と対峙すべきだ。残念ながら民主党も維新の党も決して野党連合の一員にはなりえない。