安倍自公政権を倒す前哨戦だ。

<任期満了に伴う宜野湾市長選が１７日告示され、届け出順に再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、元県幹部で翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２人が立候補して一騎打ちが決まった。
　最大争点になる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の行方を左右する選挙で、全国的な注目を集めている。２４日に投票、即日開票される。日米両政府が１９９６年普天間返還を合意してから２０年の節目の年に迎える市長選。２０１４年の知事選で辺野古移設反対を掲げて初当選した翁長雄志知事の就任後、県内では初の市長選になる。
　普天間問題をめぐり、辺野古移設を推進する政府・与党の支援を受ける佐喜真氏に対し、新基地建設反対を掲げて翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の支援を受ける志村氏が挑む>(以上「琉球新報」より引用)

　宜野湾市とはいうまでもなく普天間基地のあるところだ。市の中央を滋賀県の琵琶湖のようにぽっかりと普天間基地が鉄条網を巡らしている。
　選挙直前に普天間基地の一部を返還する、というパフォーマンスを日米政府は演じて、現職の佐喜真淳氏の後押しをしているが、それは限りなく一部でしかなく全面積に対してコンマ以下でしかなかった。そうすると、今度は菅官房長官が「普天間基地の跡地にディズニーランドを誘致する」と打ち上げた。だから辺野古沖移設をしなければならないのだ、と沖縄県民に圧力を掛けてきた。

　そうした中央権力で沖縄県民の安寧な暮らしを送りたい、という基本的な願望を今後とも無視し続けようとしている。そのことに対して「いい加減にしてくれ」というのが沖縄県民の本音だろう。
　基地経済で潤っているではないか、と現状変革に対して批判する人がいるが、基地経済が沖縄県に対してどの程度の経済効果をもたらし、それで沖縄県民の反基地感情を償いきれていると考えているのだろうか。

　沖縄県のすべての米軍基地を返還し、その一部は米軍が担っていた自衛のために自衛隊が進駐して基地は存続するだろうが、基地跡地の有効利用はディズニーランドだけではない。全県的な都市計画を策定して、工業団地や住宅団地、さらには国際機関の誘致など、戦争とは関係のない各種施設の展開により沖縄経済に資することはいくらでも可能だ。
　基本的に基地経済頼りは地域の創造性を阻害するだけだ。全国の何処を見ても基地の町が発展を遂げて市民生活への社会保障が他の地域より充実しているところがあるだろうか。志村恵一郎氏が「オール野党」体制を築いて、現職の佐喜真淳氏に敢然と挑んでいる構図は今後の参議院選挙に到る全国の縮図だ。是が非でも志村氏を応援しないではいられない。