安倍自公政権が昨年末に韓国と合意した「慰安婦合意」は確かに「画期的」な反日ものだ。

<公明党の山口那津男代表は２日、東京都の新宿駅前で街頭演説した。慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「画期的な合意」とした上で、「両国が不退転の決意で実現していかなければならない」と強調。韓国が設立する財団に日本政府が１０億円拠出することについて「日本は慰安婦問題で女性の皆さんに多大な苦痛（を与え）、名誉と尊厳を傷つけるような行いをしたことを深く反省し、安倍（晋三）首相自らおわびと反省の心を示した」と説明した>(以上「毎日新聞」より引用)

　画期的とは時代を画すほど大きな事、ということだ。確かに安倍自公政権が韓国に昨年末に韓国政府と合意した「慰安婦」に関するものは日本軍が関与したとする画期的なものだ。
　しかしそれらは「確認合意」するほどのものではない。大陸に進出した日本軍の兵営の近くで「売春宿」が営業した史実はゴマンと残っているが、そこで働く売春婦たちを軍が強制連行してきたとか、逃亡を管理していたとする証拠は一切ない。むしろ売春婦たちの多くは日本国内から望んでやって来た者たちで、中には韓国女性も交じっていたかもしれない。なにしろ高級将校を凌ぐ稼ぎを目当てに女性たちは各地から集まっていた。

　そうした史実を知る者が少なくなってから吉田某が彼が書いた書物に「慰安婦は日本軍が強制連行した」とする嘘の記述をし、それを朝日新聞が執拗に繰り返し報道して韓国の外交カードにまで育て上げたイワクつきの捏造謀略だ。
　それを安倍自公政権が公式に認めて謝罪し解決金を国民の税で支払うというのだから「画期的」だ。ついに捏造反日プロパガンダが日本政府が公式に認める「史実」にまで成長したのだ。しなくても良い、というよりも絶対にやってはならない事を、安倍自公政権はやってしまった。それにより海外メディアは日本がかつて性奴隷を軍隊で用いていた、と日本政府が認めたと配信した。まったく愚かなことを仕出かしたものだ。

　それを韓国政府も認めるべきだ、と街頭で公明党の代表が拡声器でがなり立てるとは、公明党の「公明」とはやはりその程度のものだったのかと改めて思わざるを得ない。自民党は指摘するまでもなく歴史的に米国のポチだ。米国様の言うとおりに政治を行っていれば長期政権が保障される、と自覚する政治家たちの集団だ。
　民主党も自民党に習って長期政権を夢見て米国のポチと化した。維新の党は指摘するまでもなく「戦争法」で自民党に協力した米国のポチ政党だ。

　日本は未だに敗戦GHQショックの最中にあるようだ。米国様が命じれば日本国民の誇りや矜持はドブにあっさりと捨て去る。「慰安所」があり「慰安婦」がいたからこそ日本軍の婦女暴行事件は圧倒的に他国軍とは比較にならないほど少なかった。
　外国軍に自国女性が働く「慰安所」を兵営の近くで営業させた歴史は古今東西ない。その代り、現地女性を手当たり次第暴行し虐殺した歴史はゴマンとある。旧日本軍が「慰安所」の設置を黙認していたことは褒められこそすれ批判されるものではない。そうした歴史的事実をなぜ安倍氏は米国政府にきちんと説明しなかったのだろうか。議会で演説する暇があれば米国政府高官に「慰安婦」を正しく説明すべきだった。

　韓国との「慰安婦合意」を破棄するように求める。謝罪もしてはならないし、もちろん政府がビタ一銭たりとも支出してはならない。それは日本国民を子々孫々までも貶める罠だ。先人の現地女性への日本兵の暴行事件を防ぐ英知を蔑にするだけでなく、未来の日本国民までも辱める。
　安倍自公政権は米国のポチとなって仕出かしている事実の重みをわかっていないのだ。捏造した反日プロパガンダを容認してはならない。そうすればパンドラの箱を開けたように、いろんな捏造反日プロパガンダが次々と賠償対象事案として外交問題化して来る、ということすら想定できないほど日本政府や外交関係者は無能になっているのだろうか。公明党党首が無能ということは判ったが、せめて言論界だけでも正気を取り戻してほしい。