民主党は勝手に滅びろ、しかし野党連合を壊す罪は償え切れないゾ。

<民主党は１９日の常任幹事会で、夏の参院選の１人区で新たに２人の公認を内定した。１人区の公認計１２人は全て共産党と競合し、共産党が選挙協力に関する協議を呼びかけているのを無視するかのようだ。着々と擁立作業を進めるのは、共産党が自主的に候補を降ろすよう仕向けるための「圧力」ともいえそうだ。

　常任幹事会では無所属候補１人の推薦も決めた。推薦は計７人で、これも全て共産党公認候補と競合する。擁立作業が遅れていた民主党は３０日の党大会までにさらに複数の公認候補を内定する予定で、競合が拡大するのは確実だ。対照的に、両党が無所属候補の支援で合意しているのは熊本選挙区だけにとどまる>(以上「産経新聞」より引用)

　民主党の愚かさもここに極まった。野党連合を形成しないで自公政権に勝てると思っているのだろうか。それともジリ貧の民主党「議席」にしがみついてでも、既得権を死守しようとしているのだろうか。
　国民不在の政治家に存在意義はない。国会論戦を聞いていても、民主党は権限税率を「財源」なきとして批判するばかりで、国民生活に8%消費税がいかに重くのしかかっているかすら理解していないようだ。さすがは財務官僚に呑みこまれて突如として10%消費税を叫びだした党だけのことはある。それを一切総括しないで、党の存続だけを図るという懲りない面々が既得権にしがみついているだけの情けない政党に成り下がったままだ。

　しかし民主党の「唯我独尊」姿勢が野党連合を壊してしまう。そして結局は自公政権に塩を送る格好になるのは許せない。即座に党を解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が解りやすい。
　野党として振舞っているが、民主党は第二自民党だ。野党の資格はない。野党は隷米・財界・官界のポチに成り下がった自公政権に対抗すべき「国民の生活が第一」の政治を希求する政治家集団でなければならない。民主党はTPPも賛成ではないか。「戦争法」に修正して乗ろうとしているではないか。消費税は10%を取り消してはいないではないか。そうした政党が野党でウロウロしているのがおかしい。

　おそらく組織内で共産党と熾烈な組合闘争を繰り返してきた軋轢を持ち出す連中がいるのだろう。彼らは「労働貴族」と呼ばれる専従既得権に胡坐をかいているバリバリの保守だ。なぜ日本の労働組合が脆弱になって労働環境の改善に全力を尽くさないのか。当たり前だ、連合傘下の組合は「正社員」の集まりだからだ。
　何ともバカバカしい労働運動だ。陽の当たらない労働者に光を当てて、ともに労働環境の改善に取り組もうとする姿勢なくして組織率が向上するはずがない。そうした自明の理すら理解しない、いや理解しようとしない連中が末端で共産党とスクラムを組むのを拒んでいるのだろう。そしてそうした末端を説得できない岡田氏の無様さに、国民は野党連合が形成されない不利益を甘受しなければならないのか。
　民主党よ、「国民の生活が第一」の政治の為に即座に滅んでくれ。