潰瘍性大腸炎に負けた日本の民主政治。
＜安倍総理の会見では、今後の政府の新型コロナウイルス対策も明らかになりました。
まずワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します。安全性や有効性などが見込まれるものについては、国内産、外国産を問わず必要な数量を確保できるよう契約を進めるとしていますが、ワクチンの安全性について専門家は・・・ 「どのワクチンが十分な効果と安全性があるかということが、世界中で議論が、まだされているところです。今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治 教授） 政府は今後、接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じるとしています。その上で、身近な地域でワクチンを接種することができる仕組み作りを進める方針です。また、検査体制についても拡充する方針です。 今後予想される季節性インフルエンザが流行する時期には医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査、両方を行うケースが急増するとみられています。そのため同時に検査ができるよう抗原簡易キットなどによる検査能力を、１日２０万件程度まで大幅に拡充することを検討しています＞(以上「TBS news」より引用)
なぜ安倍氏は「ワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します」と発言したのだろうか。ワクチンや予防接種には様々な危険性が潜んでいることも既に知られている。
同記事の中で国際医療福祉大学 和田耕治 教授が「(武漢肺炎ワクチンは)今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」と表明されているのは極めて常識的だ。
安倍氏の足掛け八年に及ぶ政治はすべて「ワクチンを全国民に来年前半までに提供します」という発言と同様に、科学的な知見に基づかない口先だけだった。全国小・中・高校の一斉休校要請も非常事態宣言も、すべて科学的な根拠もなく出されたものだった。
もちろんアホノマスクも感染症の専門医との相談やコストパフォーマンスの検証もない、場当たり的な政策だったと批判されて然るべきだ。しかも、摩訶不思議な発注まで露呈する有様で、到底日本政府がやるような仕事ではなかった。
ワクチンに関して安倍氏の判断の危険性は「接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じる」としている点に集約される。接種による健康被害が起きても日本政府が保証する、というのでは製造メーカーの製造責任は一切問われず、従って仕事が雑になることも充分にあり得る。
しかもワクチンの提供メーカーは国の内外を問わない、としている点も問題だ。なぜ万難を排して、日本国内で武漢肺炎ワクチンを賄おうとしないのだろうか。サプライチェーンを外国に置く愚かさはマスク一つでも身に沁みたはずではないか。
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ、という箴言にも劣る所業ではないか。安倍氏は経験にも学ばないまま政権を去る。政治の厄害がやっと去る。ただ健康を害して去るのは本人のためにも、日本の憲政史のためにも残念だ。出来ることなら選挙で大敗して、自らの政治が間違っていたことに気付いて退陣して欲しかった。
歯の浮くような質問しかしない記者諸氏にはいよいよ愛想を尽かす。なぜ簡単明瞭な「２年以内に２％インフレ」という経済目標が達成できていないことを誰一人として突かなかったのだろうか。政治は結果だ、とは安倍氏の迷言だ。その大意は「公約を達成できなくても(結果が出せなかったとしても)とやかく屁理屈を付けてはならない」という意味ではないか。
デフレ脱却こそが安倍二次政権就任時の公約ではなかったか。それなら消費増税など断じてすべきではない、というのが経済学を学んだ者なら常識だ。しかし経済政策でも安倍氏はトンデモ政策を次々と実施し、日本を成長なき衰退化の坂道へ突き落した。
そして日本の社会構造を徹底して破壊し、ついには日本人を無くすためか大量の外国人移民まで政策として実行する法律まで制定した。彼に「亡国政治家」という名称を冠して批判すべきだ。返す返すも選挙で安倍自公政権が大敗して、石をもて政権を追われなかったのが残念でならない。「解釈改憲」により立憲政治を無視した者に対する懲罰として、最も民主的な手法で政権の座を去らせたかった。
まずワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します。安全性や有効性などが見込まれるものについては、国内産、外国産を問わず必要な数量を確保できるよう契約を進めるとしていますが、ワクチンの安全性について専門家は・・・ 「どのワクチンが十分な効果と安全性があるかということが、世界中で議論が、まだされているところです。今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治 教授） 政府は今後、接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じるとしています。その上で、身近な地域でワクチンを接種することができる仕組み作りを進める方針です。また、検査体制についても拡充する方針です。 今後予想される季節性インフルエンザが流行する時期には医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査、両方を行うケースが急増するとみられています。そのため同時に検査ができるよう抗原簡易キットなどによる検査能力を、１日２０万件程度まで大幅に拡充することを検討しています＞(以上「TBS news」より引用)
なぜ安倍氏は「ワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します」と発言したのだろうか。ワクチンや予防接種には様々な危険性が潜んでいることも既に知られている。
同記事の中で国際医療福祉大学 和田耕治 教授が「(武漢肺炎ワクチンは)今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」と表明されているのは極めて常識的だ。
安倍氏の足掛け八年に及ぶ政治はすべて「ワクチンを全国民に来年前半までに提供します」という発言と同様に、科学的な知見に基づかない口先だけだった。全国小・中・高校の一斉休校要請も非常事態宣言も、すべて科学的な根拠もなく出されたものだった。
もちろんアホノマスクも感染症の専門医との相談やコストパフォーマンスの検証もない、場当たり的な政策だったと批判されて然るべきだ。しかも、摩訶不思議な発注まで露呈する有様で、到底日本政府がやるような仕事ではなかった。
ワクチンに関して安倍氏の判断の危険性は「接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じる」としている点に集約される。接種による健康被害が起きても日本政府が保証する、というのでは製造メーカーの製造責任は一切問われず、従って仕事が雑になることも充分にあり得る。
しかもワクチンの提供メーカーは国の内外を問わない、としている点も問題だ。なぜ万難を排して、日本国内で武漢肺炎ワクチンを賄おうとしないのだろうか。サプライチェーンを外国に置く愚かさはマスク一つでも身に沁みたはずではないか。
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ、という箴言にも劣る所業ではないか。安倍氏は経験にも学ばないまま政権を去る。政治の厄害がやっと去る。ただ健康を害して去るのは本人のためにも、日本の憲政史のためにも残念だ。出来ることなら選挙で大敗して、自らの政治が間違っていたことに気付いて退陣して欲しかった。
歯の浮くような質問しかしない記者諸氏にはいよいよ愛想を尽かす。なぜ簡単明瞭な「２年以内に２％インフレ」という経済目標が達成できていないことを誰一人として突かなかったのだろうか。政治は結果だ、とは安倍氏の迷言だ。その大意は「公約を達成できなくても(結果が出せなかったとしても)とやかく屁理屈を付けてはならない」という意味ではないか。
デフレ脱却こそが安倍二次政権就任時の公約ではなかったか。それなら消費増税など断じてすべきではない、というのが経済学を学んだ者なら常識だ。しかし経済政策でも安倍氏はトンデモ政策を次々と実施し、日本を成長なき衰退化の坂道へ突き落した。
そして日本の社会構造を徹底して破壊し、ついには日本人を無くすためか大量の外国人移民まで政策として実行する法律まで制定した。彼に「亡国政治家」という名称を冠して批判すべきだ。返す返すも選挙で安倍自公政権が大敗して、石をもて政権を追われなかったのが残念でならない。「解釈改憲」により立憲政治を無視した者に対する懲罰として、最も民主的な手法で政権の座を去らせたかった。