政府の武漢肺炎対策の中途半端さにウンザリする。

＜東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末までを期限に実施していた都内飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象地域を２３区内に限定した上で、９月１５日まで２週間延長する方針を固めた。都内の感染者は減少傾向がみられる一方、重症者は３０人を超える水準が続いていることから、感染の拡大抑え込みには要請期間を延ばす必要があると判断した。
　２７日午後の感染状況に関するモニタリング（監視）会議終了後、小池百合子知事が臨時記者会見で表明する方向で調整している。

　都の要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店を対象に今月３日から３１日までの間、午後１０時までに閉店するよう求めている。応じなくても罰則はないが、都は協力した店舗に２０万円の協力金を支払う。

　要請の延長期間も営業時間短縮に応じた店には、追加で１５万円を支給する方向だ。要請前の２日時点で、週平均の都内新規感染者が３２０・１人だったのに対し、２６日時点では２２５・４人に減っている。しかし、感染者の約８割が２３区内で確認されているほか、飲食店での会食を通じた感染も多発していることなどから、２７日の会議は感染状況の警戒レベルについて、最も深刻な「感染が拡大している」を維持した＞(以上「読売新聞」より引用)

　武漢肺炎は全国的に蔓延している。これまで、それほど感染患者が出てなかった地方で感染患者が多数出ている。それらは大都市からもたらされたと思われるものばかりだ。

　東京都でもは夜の営業時間を10時までと短縮しているが、その時短をどうするかと検討した結果、当分続けることにしたようだ。飲食店がクラスター感染の場になっているからだ。

　しかし政府では「GO TO キャンペーン」で除外している東京を今週末にも除外を外す方向で検討しているという。何というチグハグだろうか。例によって西村担当相は「経済を回すため」と説明しているが、国民は武漢肺炎で首が回らなくなっている。

　いつまで続く泥濘ゾ、と医療従事者はグッタリしている。なぜ「検査と隔離」を拡大実施して、感染者と陰性者を分離しないのだろうか。無症状者を野放しにしていればいつまで経っても収束するわけがない。

　無責任な「集団免疫が日本では出来ている」という発言でマスメディアにもみられるようになった。或いは「武漢肺炎はインフルエンザと変わらない」などと軽視する発言も散見される。

　しかしインフルエンザでも毎年千人単位で亡くなっているし、集団免疫を日本国民が獲得しているとして、だからどうだというのか。感染患者は毎日千人前後で発生しているし、一定割合の人たちがその疾病で亡くなっている。極めて死亡率が低いから大丈夫だ、という人は武漢肺炎を我が事として考えられない想像力が病的に欠乏している人だ。

　「急がば回れ」という。武漢肺炎を確実に収束させて、すべての「自粛」を解除すべきだ。まずは「検査と隔離」を拡大し、この非常事態をいつ日も早く日本から一掃しなければならない。中途半端に全国に拡大するだけの安倍自公政権の武漢肺炎対策にはウンザリする。